2008年第三回定例議会報告
＜清掃・リサイクル調査特別委員会＞ 9月12日開催
１．１０月からごみの分別が大きく変わります
- 10月から文京区では、廃プラスチック等のサーマルリサイクルが本格実施になります。このため、ごみの分別が大きく変更することや雑がみの資源回収強化について説明会が各地で行われました。約50回1300人が出席しました。周知については、その他パンフレット等でも各戸に配布されました。しかし、今回は、昭和48年以来のごみの出し方の改正です。35年間このシステムを習慣にしてきた区民にとって、最初の混乱は避けられません。速やかに制度移行ができるよう対策が必要です。さらに、文京区は、今後も一層ごみ減量に努め、処理負担軽減を図ってまいります。
２．ごみ集積所での資源持ち去り対策について条例ができます。
- 区民が、協力して分別した古紙・びん・缶などの資源ごみを、道路上から「持ち去る」業者が依然として多いことから、条例制定（21年４月１日施行）することになりました。この条例制定により、
①警察の指導強化
②古紙の収集時間を早める。
など規制強化や制度改良が図られます。
＜文京アカデミー推進調査特別委員会＞ 9月16日開催
１．観光振興の勉強会が行われました。
- 帝京大学経済学部 岡本伸之教授（文京区観光ビジョン策定協議会会長）により、観光の概念から文京区の観光ビジョンを考えていく上でのご指導をいただきました。先生は、文京区の知的財産を生かした、コンベンションとビジタービューロー、つまり学会が開催されるような自治体のご提案がありました。
２．「観光ビジョン」策定についての基礎調査のポイントが報告されました。
- 来訪者について、
①「日帰り客」中心で、約半数が３時間以内の滞在。
②「まち歩き」のニーズが高い。
③来訪者・区民ともに「歴史・文化」「学び」に関しての認識が高い。
など特徴が明らかになりました。この調査結果をもとにビジョン策定まで議論されます。
＜防災・安全安心まちづくり特別委員会＞ 9月16日開催
１．「20年8月5日のゲリラ豪雨」の被害状況
- この夏のゲリラ的、局所的な豪雨により、文京区内で、床上浸水21件、床下浸水18件、落雷による火災1件、停電が一部と40件の住宅・事務所の被害が発生しました。さらに、区の施設で27件の被害も報告されました。今回は、神田川の洪水は全く無く、かなり局所的エリアでの被害でした。このピンポイントの被害場所の原因・調査を進め、早期に改善できるよう、また、二度とこの箇所で被害が出ないように要請しました。現在、国土交通省、東京都の管轄事務所、下水道局など関係部署の改善策が進められています。
２．「災害時要援護者名簿」の運用について
- 名簿の配布を９月1日から、区民防災組織の役員（700人）民生・児童委員・警察署及び消防署に配布を開始しました。登録者が3,700人です。プライバシーの問題があって、なかなか進まなかったことですが、災害時にお年寄りや障害者など、自力で避難できない方については、この名簿で逃げ遅れのよう、地域の方の支援の体制が強化されることになります。
３．都立高校と災害時の避難所施設利用ができるようになりました。
- 都立高校と協定が締結され、災害が発生した際、施設の一部を避難場所として利用し、被害を受けた者、または被害の恐れのある者を一時的に受け入れ保護することが可能になりました。都立向丘高校、工芸高校、小石川高校で、竹早高校も近いうちに締結します。
＜厚 生 委員会＞ 9月18日開催
１．「シルバーお助け隊」事業が始まりました。
- 区内70歳以上の高齢者のみの世帯、障がい者と高齢者のみの世帯、障がい者のみの世帯を対象に、日常生活をする上でのちょっとした困りごとに、援助サービスを提供する「シルバーお助け隊事業」が9月1日から始まりました。月曜～金曜日、9時～17時 申込者の負担は300円＋材料費などの実費とし、1回につき1,300円を区が助成します。
＜申し込み先＞（社）文京区シルバー人材センター 電話3014－9248 です。ご利用ください。
２．「自律支援センター」の候補地が選定されました。
- 文京区として22年１月から27年１月までの5年間整備しなくてはならない、「自律支援センター」の候補地が「小石川運動場（南端部分）」になりました。これは、かつて都内に5,000人居たホームレスの解消に、職を斡旋して自立することを目的に各区が５年ずつ分担するものです。文京区は、最後の担当になります。建設候補地は、ハローワークの裏に当たります。今後は、住民説明会を経て、決定していきます。
＜文 教 委員会＞ 9月17日開催
１．保育園待機児対策について
- 20年の保育園待機児童数が124名になったことから「緊急対策」を我が会派からも強く求めていました。このたび、早期に対策が発表されました。さらに、待機児の多い久堅・水道・しおみ・本郷保育園周辺を重点的に位置づけることも対応されることになりました。
①１歳児を中心に５年後には、全体で70人に順次増員する。定員改正で保育士も４人増員。
②認証保育所の開設支援。本郷3丁目（20年10月開設）30人、小石川4丁目（21年１月開設）30人
③旧リサイクルプラザ本駒込で認証保育所Ａ型を開設する。公設民営で21年５月開設目途とする。
④後楽幼稚園の一室を利用し、「グループ保育室」を21年4月から開設する。（定員10人） 再任用保育士6人により、０歳児及び1歳児の保育室とする。
２．来年4月から大塚小学校内育成室を設置します。
- 千石地域の育成室の待機児が多いことから、おおむね40人の定員で大塚小学校内の育成室を来年4月1日から開設することになりました。しかし、依然として待機児は、増大しています。育成室は、子育て支援策の大きな機能を担っています。保育園の待機児とともに充実させる努力が必要です。
＜建 設 委員会＞ 9月18日開催
１．「文京区歩行喫煙等の禁止に関する」個別の条例ができました。
- 全議会の一般質問で私が訴えていました「区内全域を対象にした路上喫煙とポイ捨てを禁止する条例」が策定され実現されました。この間、受動喫煙ややけどなどの被害があることから、大きな成果です。世界的に見ても禁煙の方向です。
私の所属＜総 務 区 民 委員会＞ 9月24・25日開催
１．基本構想策定のための新しい会議体がつくられます。
- 平成13年に策定した基本構想が8年たちました。新しい区長のもとで、新しい会議体、つまり区長をトップとする会議、さらに区民委員は、無作為抽選等の検討もなされています。これによって、審議会条例の廃止、新たな条例提案が第4回定例会でされる予定です。区長をトップにする点は、強いリーダーシップと権限の行使とのバランス、さらに、はじめての無作為抽選については、不安や疑問の意見があげられました。
２．シビックセンター低層階の見直しの検討が行われます。
- 千石地域の育成室の待機児が多いことから、おおむね40人の定員で大塚小学校内の育成室を来年4月1日から開設することになりました。しかし、依然として待機児は、増大しています。育成室は、子育て支援策の大きな機能を担っています。保育園の待機児とともに充実させる努力が必要です。
３．住民税の公的年金からの特別徴収制度の概要について
- 20年4月の地方税法改正により、公的年金における住民税の特別徴収制度が導入されることになりました。対象者は、前年中に公的年金を受給し、老齢基礎年金の支払いを受けている65歳以上の納税者です。何でもかんでも有無をいわず、また年金から取るとしか思えません。公的年金からの特別徴収（天引き）については介護保険と後期高齢者医療制度の徴収がすでに実施されていますが、とりわけ後期高齢者医療保険料の天引きについては世論の大きな反発もあり本年６月の政府・与党決定によりその徴収方法が当事者の意思による選択性に見直されたところです。宙に浮いた年金問題については未だ解決の糸口が見えていません。社会保険庁の不祥事も相次いでおり、年金に対する国民の不信感は募るばかりです。こうした時期に新たに住民税の天引き制度を導入するには、区民への充分な説明責任を果たすことが不可欠です。来年（21年）10月支給分から天引きされます。混乱が予想されます。
19年度決算審査特別委員会
- 特別区税は、19年度予算の段階では、税制改正に伴い個人住民税のフラット化や定率減税廃止の影響により、特別区民税の差し引き約12億円の減収が見込んでいましたが、人口増や納税義務者数が増えたことから、約10億5千万円の減収に留まりました。この影響については、都区財政調整交付金の算定基礎となる基準財政収入額において100％算入して算定され、心配は要りません。
- 学校給食調理委託により49人、図書館カウンター業務委託により22人、合計71人の人員削減がされました。20年度で、その削減見込み額の合計は、約６億円1,800万円です。
- 19年度決算の人件費比率が28.7％と23区中最も高い水準の要因は、他区と比べて保育所や図書館などの施設職員を多く配置していることや、職員の平均年齢が高いことなどが主な要因です。
- 基金（貯金約400億円）がこの数年急速に回復したのは、行革努力に加え、人口増や景気回復による法人税の増を背景とした特別区民税の増、財政調整交付金の増等によるものです。今後の社会状況をみると、このままの伸びは期待できません。一方、総合体育館などの大型公共施設の建替えなどもあり、この基金の運用が肝要です。
- 19年度の生活保護世帯数は、前年度と比較して月平均では、1,335世帯から1,405世帯と約５％増加しています。背景は、雇用環境や高齢化の進行が主たる要因です。
- 障害者就労支援センターの実績は、9月1日現在、登録者数 104名、身体障害者27名、知的障害者45名、精神障害者３１名、その他1名です。相談件数は、19年度が2,146件、20年度が1,206件、合計で3,352件です。就労に至った方は24名です。身体が8名、知的が8名、精神が７名です。難しい局面もありますが、少しずつ就労につながっています。
文京区議会民主クラブ平成19年度決算における態度表明
文京区議会民主クラブの、平成１９年度決算における態度表明を行います。
平成１９年度予算はＮＰＭ予算編成の最終年度となり、これまで成果志向に基づいたシｰリング方式や内部努力等によって、均衡財政が達成し実質収支比率も２年連続特別区平均を下回る結果となりました。また、財務指標の中でも懸案であった経常収支比率が３年連続で７０％台と適正水準に改善されたことは、高く評価をするところです。更に、新行財政改革推進計画の進捗状況については、着実に成果を上げていると共に、現下の社会情勢に見合った中間の見直しに着手され、不断な行財政改革に取組まれたことについても、その実現に向けて大いに期待をするところです。基金につきましては、均衡財政の実現により一定金額が積まれてはきましたが、区有施設の改修や今後想定される将来需要に対応するべく、その活用に関しては計画的に実行されることを望むものです。
次に、歳入についてですが、国の税制改正に伴う三位一体改革や個人住民税フラット化の影響はあったものの、区民税の高い収納率や財政調整交付金等の増加や、これまでの内部努力も相俟って安定的な財源の確保が図られたことは一定評価をし、今後も歳入の確保には多角的な見地から不断の努力を望むものです。
歳出については、新行財政改革推進計画見直しに沿った施策の展開を中心に、特に民間業務委託の推進や職員数の適正化、そしてシステム関係経費の削減には引続きご努力をお願い致します。また、職員の育成に関しては、メンタルチェックを含め文京区職員育成基本方針の着実な遂行を望むものです。その他についてですが、子育て支援全般に亘る施策の拡充を中心に、宿泊施設の見直しや商店街振興、高齢者・障害者施策等、我が会派から指摘させて頂いた事項につきましては、可能なものから実現を図られますようお願いするところです。
最後に、本区の財政状況が適正水準に回復してきた今、引続いての行財政改革の着手は勿論ですが、今後は文京区政の新たな予算編成の理念でもある「子どもたちと高齢者への応援歌」を強力に推進すると同時に、平成２１年度からは「守りから攻撃に打って、スリムでたくましい区政」に向けて、積極的な施策展開に取組んで頂く事を強く要望するものです。
以上の意見を付しまして、文京区議会民主クラブは平成１９年度一般会計、国民健康保険特別会計、老人保険特別会計、介護保険特別会計の４会計決算を全て認定致します。