2012年第二回定例議会報告

<災害対策調査特別委員会> 6月14日開催

1.「首都直下地震等による東京の被害想定」について

  • 東京都から被害想定が出されました。想定結果の特徴は、最大震度7の地域が出るとともに、震度6強の地域が広範囲になります。東京湾北部地震の死者が最大で約9,700人。区部木造住宅密集地域で建物倒壊や焼失などに大きな被害が出ると想定されます。 2006年前回の被害想定と大きく想定が変わった点
    建物被害(全壊)3609棟(+989等) 人的被害(死者)253人(+175人)
    ライフライン(停電率)30.2%(+14,3%) 帰宅困難者13万1632人(+6535人)
    災害時要援護者死者数81人(+65人) 自力脱出困難者発生数1592人(+1162人)
    震災廃棄物107万トン(27万トン)

2.24年度文京区総合防災訓練の実施について

  • 8月26日(日)午後10時から正午、文林中学校・千駄木小学校を中心に開催されます。

私の所属委員会<自治制度・行財政システム調査特別委員会> 6月14日開催

1.「24年度基本構想進行管理」について

  • 「事務事業評価」」は、基本構想実施計画の245事業を対象に行います。評価表も改善され、成果や課題など文章化された。私からは「理想の姿と現状のギャップをどう改善していくのか、その方法や行動を明確に認識し取り組むこと。」と意見を申し上げました。
  • 「行政評価を活用した事業見直し実施」については、24年度から26年まで3年間かけてさらに事業を絞り込んでいきます。24年度は、「子育て・教育分野に関連のある事業」306事業のうち約20事業⇒約10事業に対象事業を決定し区民や議会の意見を聞いてスクラップ&ビルトしていきます。

<少子高齢社会調査特別委員会> 6月15日開催

1.研究会 開催

  • 「次世代育成支援及びライフワークバランスについて」
    講師 東京都福祉保健局 少子社会対策部 次世代育成支援担当課長 中野 多希子氏
    講師 東京都産業労働局 雇用事業部 労働環境課長 久故 政幸氏

2.委員会 報告事項

  • 「ライフワークバランス推進施設実施状況」について
  • 「文京区立中学校の職場体験」について

<地域振興・まちづくり調査特別委員会> 6月15日開催

1.「区商連主催のプレミアムお買い物券」実施結果から

  • 23年度はじめて実施された「東日本大震災復興支援プレミアム付きお買い物券」を8000セット発行し完売実施しました。また、換金率は、大型店の利用割合が47%、商店が53%と大型店に流れることを抑えました。目的は、商店の活性化と高齢者・子育て支援につなげることです。私からは、「一定の成果は認められ、事業を継続して行うことにより身近なお店や商店を見直して買い物していただける機会を創出していける。個店で使っていただけるように予約制が功を奏している。セット数は昨年並みに増えるよう、森鴎外記念館開館イベントなどと一緒にやりながら増やしてもらいたい。」と分析し、拡大を希望しました。

2.「文京区案内標識等統一化計画」の策定について

  • 文京区が設置する案内標識を統一する計画で、茗荷谷駅周辺に新しいデザインの標識をモデル地域として設置されました。アンケート調査結果の報告によると「字が小さい、文京区全体の地図は南北に合わせた表示にすべき、情報量が多すぎてわかりにくい」などのご意見がありました。今後、区内全域に計画的に広めるとのことなので、私からは「区民からの意見を反映させた見直しをして、再考すべきところは改善してほしい」と要望しました。

<議会運営委員会> 6月18日開催

1.カイザースラウテルン市訪問団の受入れについて

  • 5月16日から20日まで、カイザースラウテルン市から、副市長、総務部長らが文京区を公式訪問されました。文京区の街づくりや観光の視察をされ、意見交換が行われたとの報告を受けました。

2.日中友好交流都市中学生卓球交歓大会参加について

  • 8月16日から21日まで、北京市で開催される「日中友好都市中学生卓球交歓大会」に文京区の中学生2名、区卓球連盟、区職員が参加することになりました。

<文 教 委員会> 6月19日開催

1.保育園の待機児対策が深刻です。

  • 24年4月1日現在の保育園待機児同数は、111人、昨年より13人増えました。このところの6歳未満の人口増が人口予測より2倍近く増えていることから、26年度までの目標設定を見直し、2年間の暫定計画を早急に立てる予定です。

2.小学校就学前の子どもが増えています。

  • 「魅力ある学校づくり事業検証結果報告」の「年少人口の現状と将来推計」によると平成24年4月1日現在の年少人口が6歳から14歳までは、各1300人台ですが、5歳から0歳は、1400人から1600人台と増えています。この状況から、保育園の待機児対策や学校のクラス編成など今後見直しが必要になってきます。近日中に暫定策が示されます。

<厚 生 委員会> 6月20日開催

1.「区民斎場」が変わります。

  • 現区民斎場の利用者が減少したことから、興善寺会館は、9月末で事業を終了します。10月1日からは、新たな区民斎場がオープンの予定で、これから契約に入ります。

2.「障害者24時間安心相談・サポート事業」が始まりました。

  • 本年4月から、障害者(身体・知的・精神)に対して夜間や休日も含めた24時間365日の緊急時などに対応できる相談事業が開始しました。地域で障害者が安心して生活できるように支援をします。

3.「高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成」について

  • 高齢者の任意接種の中で、その効果が高いとされている肺炎球菌ワクチン接種費用を助成し、肺炎の重症化防止等感染症予防を強化します。  7月1日から、75歳以上(対象者21,500人)の接種希望者に対して1回の助成4000円、個人負担が4000円となります。対象者には、予診票が個別配布されますので、最寄りの医療機関で接種されることを勧めます。

私の所属<建 設 委員会>  6月21日開催

1.景観計画(骨子)が示されました。

  • 文京区は、このたび景観法に基づく「景観行政団体」に移行し、より地域特性を際立てるための景観形成基準の作成や、重点的に景観形成を推進するモデル地区などを盛り込んだ景観計画を策定することなりました。私からは、「区民の意見の反映、職員のスキルや相談体制、普及啓発、経済的誘導の補助金や事業の展開、計画の中身としては、看板の色使い大きさの規制、街路樹の統一化、神田川流域の桜の木の植栽計画等」文京区の景観が良くなるアイディアと体制の準備について意見を申し上げました。

2.借り上げ区民住宅は、徐々に事業を終焉していきます。

  • 平成のバブル崩壊から、文京区としても人口流出に歯止めをかける策として「住宅補助」の事業を展開してきました。しかし、社会情勢が変わり住宅対策も過渡期に入っています。そこで、最初の事業終焉への経過措置として次のことが決まりました。平成25年以降、順次借上げ契約の満了を迎える住宅から5年契約として住宅オーナーに全戸一括返還していきます。さらに、入居者にも家賃を明記して住み続けるか退去するか選択していただきます。住宅対策は、不公平感があり、役割を終える事業です。

<総 務 区 民 委員会>  6月22日開催

1. 「文京区と新たな公共の担い手との協働の推進」の提言が出されました。

  • 「新たな公共の担い手専門家会議」から「文京区と新たな公共の担い手との協働の推進」の提言が出されました。この方向性が示されてことから、各所管課が協働を進めていきます。さらに、委員会では、座長を勤められた「東京大学 各務茂夫氏」にご説明を頂きました。(委員会参考人招致)

2.区民センター耐震改修工事に伴い「区設真砂市場」の廃止が示されました。

  • 昭和44年建設された「文京区民センター」老朽化に加えたい耐震改修工事が計画されています。それに伴い、文京区区設の「真砂市場」がいよいよ公設市場の役割は終えたとの判断から廃止の方向性が示されました。平成26年度末(平成27年3月)で廃止になります。しかし、店舗数は少なくはなったんものの、実際に営業されている8店舗について、個別の事情を含めて丁寧な対応が求められます。

3.森鴎外基金の目的が運営に変更します。

  • 平成24年11月1日の森鴎外記念館の開設にあたり、森鴎外基金の目的を「建設」から「運営」変更します。
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