26年度決算におけるぶんきょう未来会派意見

26年度決算におけるぶんきょう未来の会派意見を申し上げます。
　平成２６年度は、第二期「基本構想実施計画」の初年度として、様々な事業が推進されました。年度のはじめには消費税が５％から８％への引き上げがあり、それに伴い景気回復が一時的に踊り場に差し掛かるなど、普段以上に財政の予測が困難な年であったのではないでしょうか。
　今般の審議を通じて、我々の会派は超高齢社会が到来し、将来は社会保障関係経費を中心に歳出増加が加速度的に増加するリスクに対する備えとしては、現金を溜めこむばかりではなく、体力のある今のうちに将来への投資も進めるべきであると主張いたしました。
　行政の無謬性にとらわれることなく、前例主義から脱却し、ＰＤＣＡに基づき計画の修正を果敢に行う意識改革、実践を求めます。さらには、区民の多様なニーズに応じた施策の実現に向け、区長のさらなるリーダーシップを発揮し取り組んでいただくことを強く求めます。
　具体的にはまず、行革推進計画における「受益者負担の適正化」については、区民に使用料及び手数料等のさらなる改定を求める一方で、行政が一層襟をただし、計画の具現化と歳入の確保を拡充するとともに、財政状況の「見える化」も推進していくこと。また、行革の更なる推進の柱となる労働条件モニタリング委託については事業の重要性の観点から、来年度本格実施に向けより一層の予算拡充を求めます。
　次にシビックセンターの運営管理についてですが、行革推進計画の方針通り区有施設の有効活用の視点から施設内の開設時間延長など区民ニーズに応える策を講じていくこと。また、ＵＮＷomen　日本事務所の開設を機に国連が掲げる理念、条約等をより具体的に文京区の計画・施策に落とし込ませることをあわせて望みます。
　次に区民生活の充実についてですが、コミュニティバス「Ｂぐる」については新規路線の検討も含め、ルートの細分化や本数拡大などの実現を図ること。 国有地および都有地等の積極的な取得により、福祉インフラ整備等を行うこと。 来年度の障害者差別解消法の法施行に向け、心のバリアフリーの推進をさらに進めること。保育・介護職員の処遇の実態調査を行い、介護職員への家賃補助を行うとともに、人材の育成・定着支援のため組織体の立ち上げること。 原爆被害者の会への支援強化を推し進めること。
　自殺対策では、生きることをあきらめない希望を紡ぐ支援を拡充すること。
　レンタサイクルについては利用者の目線に立ち、シェアサイクル化に転換していくこと。
　食の改善からの癌予防強化を推進すること。
　健康センターのあり方の再検討を行うこと、などを速やかに求めます。
　次に災害対策について申し上げます。
　災害時の要援護者の安否確認については、介護事業者と協定を締結するなど有効な策を講じていくこと。備蓄物質の内容を再検討し、充実を図ること。
　木密地区へのスタンドパイプの配備拡充を進めること、以上、求めます。
　最後に教育についてですが、学校の建て替えは避難所と学校エリアを明確にわけるなど避難所に必要な機能を想定して設計すること。
　お茶の水女子大学こども園においては同じ保育時間で保育料に違いが生じないようにすること。
　保育の質と密接な関係のある私立認可保育園の保育士の離職率を公表すること。
　児童発達支援センターは、民間の専門的な技術、知識、ノウハウを活用し、弾力的で効果的な事業展開となるよう行革の方針通り民営化すること。
　八ヶ岳学園の冬季開校を含む有効利用を図ること。
　インクルーシブ教育の推進は障害の有無で分ける「交流」という言葉を使用することをなく推し進めること。
　柳町小の増築は現在の整備計画を見直し、小学校単体ではなく、柳町こどもの森、児童館、育成室、児童遊園などを一体化した計画を速やかに策定すること。
　小学校の学校選択制について早急に当事者となる世帯等の意向を調査し、区民ニーズを十分に把握すること。
　以上の意見を平成28年度予算に反映することを強く求め、ぶんきょう未来は平成26年度一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の5決算すべてを認定いたします。