2016年4月11日 北海道 栗山町議会(マニフェスト大賞受賞)

◇初めに、現議会メンバー(議会基本条例制定後、議員の2代目が6割)正副議長他議員の皆さんと条例制定10年が経過した今の議会活動(議会報告会・議会サポーター等)の状況を伺う。 ・議会報告会これまで12回開催、町民は1回200人~300人参加。最近は同じ人が参加が課題。大事な案件(保育園の民営化)は委員会を7回も開催して、約半年間かけて議論し議案を作り上げる作業をする時もある。また、「議会モニター」で議会への意見伺い、町民・団体とは「一般会議」で意見交換。

◇次に、10年前議会基本条例を制定された橋場元議長・中尾元事務局長に、条例制定時のご苦労と経緯等伺う。平成17年に議会報告会を開催し、「議会報告会は住民との意見交換に必要」との感触、好評だったのがきっかけで、これを継続的に行うために、全国初の議会基本条例を制定した。これにより、町長・執行部・議会が緊張感を持つことができ、特に町民に直結する案件は、しっかりと町民の声を聴いて十分に議論するという議会の習慣が根付いた。

2016年4月12日 北海道 芽室町議会(マニフェスト大賞受賞)

◇北海道芽室町議会では、西科前事務局長の議会改革と成果を伺う。(写真右下) 議員と議会事務局と一体で取り組んだこの5年の成果は「議会活動の見える化」だ。議長マニフェストに従って議会運営の進め方を明記。「議会モニター」「議会改革諮問会議」「町民」から意見をいただく(声なき声を聴く)制度を確立した。(西科)「このままでいいのかとの疑念から、議会改革に踏み切った」⇒議会の役割を明確にする。(議長)「街づくりは誰がやるのか。議会は追認機関ではない。執行機関からの提案は是々非々」・・・議会改革や町民に寄り添う強い改革意欲と原動力を感じた。 ・議会の回数の多さ、(議会総回数 4年間で平成23年5月1日~平成26年3月31日 649回)  ・町議会基本条例の制定、議会活性化計画の策定、通年議会の実施等、議決のみならず 「政策提言する議会」を目指している。議会のSNS化、議会広報は月1回発行。

・町の資産、木材をふんだんに利用した校舎、玄関ドアも伝統の「組子」が使われている。 

・栄養士の先生から、町の地産地消の給食理念を伺う。夏休みに、玉ねぎなど下処理した野菜を冷凍しておき、野菜をたくさん食べるメニューを組み立てている。 ・給食の食べ残しゼロの取組みや町の人を招いて食堂を開催しているとのこと。
☆オプション:福禄寿酒造「一白水生」蔵元の見学(町の銘酒)

8月20日(土)朝市・交流館・シェアビレッジ

・520年続く伝統の朝市を見学、この日は定例市で、人出は少なかった。(野菜や惣菜)

ちよだ五城目交流館、千代田区との姉妹都市交流の基地、民間有志で古い民家を活用。

・134年の茅葺古民家を再利用する目的で、クラウドファンディング(86人で571万)で資金調達したシェアビレッジ。(左の写真)家守 半田理人氏の説明を受ける。宿泊体験施設の管理運営は会社(はばたく)を設立して運営し、都会の若者が集まる「シェアビレッジ町村」を創設、全国にこの運動を広げている。2015年のグットデザイン賞ベスト100にも選ばれている。(町の資金は無しで運営)

8月20日(土)地域活性化支援センター

<施設の説明>
役場まちづくり課長 澤田石清樹氏
・築12年の小学校の廃校校舎をレンタルオフィスの施設として改修。(改修費は国の補助金2千万円のみ)
・新たな雇用・起業数 延べ50人。転入世帯数延25世帯、千代田区との交流等
・雇用を創出する場。起業やコミュニティ活動の支援の事業を2013年3月に開設。
・オフィス11室月額2万円、増室で21室になる。事業支援棟月額 3万円。

<運営の説明>
五城目地域おこし協力隊 石田万梨奈さん
・この施設を活用しての起業支援や町の方たちを巻き込んで「新しい発想で地域産業を活性化する」ことを目的に、町に住んで事業展開している。現在2年半が経過。
・行政の基本計画(雇用・移住定住・第6次産業)を推進するためのお手伝いをしている。協力隊員は3名。期限3年間
・町の魅力の発見・発信・創造のチャレンジ。(木苺ジャム製造、子育て支援セミナーなど)

8月21日(日)秋田県「八郎潟干拓博物館」・国際教養大学・図書館

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・毎年のように潟から溢れる洪水で八郎潟の人たちは苦しめられていた。農民を貧困から救い水害から湖岸地域を守るため、また新田開発と食糧増産を目的に、江戸後期に八郎潟の干拓が始まった。その後昭和40年完了し、大規模な農地、大型機械農法など生産性の高い日本の農業のモデルになった。しかしこの自然を本当は残した方が良かったとも思う。

国際教養大学の図書館は、365日24時間一般開放している。
・木目を生かした落ち着いた建物と教室で、ネーミングライツで地元企業から資金を調達している。
・数多くの留学生が在学し、インターナショナルな公立大学として2004年に設置。

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