2009年第二回定例議会報告
＜清掃・リサイクル調査特別委員会＞ 6月11日開催
１．平成20年度ごみ量・資源回収量（速報値）が出ました。
- 20年度のごみ量・資源回収量の速報値が出ました。しかし、昨年10月からのサーマルリサイクル開始から約半年分の数値が示されています。当然、可燃ごみの8.8％増、不燃ごみの▲43,3％という数値でした。雑紙の回収について、周知がまだまだ不足しているようです。
２．「ステージ・エコ」の開催報告と予定について
- フリーマケットが、20年度に7回開催され好評でした。しかし、天候に左右されない会場や出店料が高い、ブースが狭いなどの意見もあるようです。21年度は、7月に土曜開催や親子で出店など改善された手法で７回の開催が予定されています。
３．「文京エコカレッジ」（サポーター養成講座）が開催されました。
- 「文京エコカレッジ」は、文京学院との協働で運営します。受講生は、30名6回の養成講座を受講していただきます。講座終了後、サポーターの皆さんが、活躍の場や体勢作りが今後の課題です。
＜自治制度・行財政システム調査特別委員会＞ 6月11日開催
１．「文京区人口推計調査報告書（21年3月）」が出ました。
- 基本構想（10年ｽﾊﾟｰﾝ）には、当然この人口推計報告書を参考にして策定されます。さらに、区では、全庁的に各部課の個別計画にも生かしていきます。文京区の人口は、21年5月現在、18万8千人です。10年後の2020年（平成32年）には、19万１千～7千人、25年後の2035年（平成47年）は、17万３千～18万５千人台です。年齢構成別は、子ども（０～14歳）が10.6％、生産者人口（15～64歳）が69.7％、高齢者人口（65歳～）は、19.8％です。2035年には、子ども人口が、７～8％、高齢者人口が29～31％とますます少子高齢化が進むという推計です。何も政策を講じないとこの数値で人口は推移します。少子高齢化社会の文京区をどのような自治体にするのか、これからの自治体経営にかかっているわけです。
２．「都区のあり方」を引き続き検討しています。
- ①都と特別区の具体的な事務配分
②特別区の区域のあり方
③税財政制度のあり方
の3つに分けて協議されています。21年度は、①については、引き続き検討する。②は、将来の都制度や東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた、都と区市町村の調査研究の場を設けて議論する。③は、今後の検討課題の議論の推移を踏まえ整理する。との報告がありました。
３．委員会研修会 テーマ「超高齢化社会における大都市経営」です。
- 午後の委員会は、「一橋大学大学院法学研究科 教授 辻 琢也氏」による研究会が行われました。テーマは「超高齢化社会における大都市経営」です。 講義の内容は、「日本は、2030年代に超高齢化社会になり、人口の3割が高齢者の時代になる。
①日本の大都市は、高齢化の中で富と貧困の偏在に苦しむ可能性がある。しかも、今後は、大都市住民の割合が増加していくと予想される。
②大都市に係る不十分な財政調整制度である。
③超高齢化社会と大都市の人口減少が始まると、社会の保守化が懸念される。必要な自治制度改革を成し遂げておくことが、日本の生き残りの唯一の道である。」とのことでした。
質疑応答では、
①特別区の間に地域格差が広がる
②都と特別区との話し合いはなかなか進まない
③どれだけ自主財源を増やせるかが鍵
などの議論がありました。
＜文京アカデミー推進調査特別委員会＞ 6月15日開催
１．「オリンピック・パラリンピック」の招致のため、機運を盛り上げます。
- 「文の京オリンピック・パラリンピックムーブメント事業」の実績報告と今年度の9月までの事業予定が示されました。20・21年度の各年度に１自治体に東京都から１千万円のムーブメント費用が補助され、朝顔・ほおづき市事業などに分配されます。本年10月2日のIOC総会により、2016年オリンピック・パラリンピック開催都市が決定されるのです。
２．「文京区観光ビジョン」案の概要が示されました。
- 現在「文京区観光ビジョン」策定の議論が活発にされています。「行ってみたい、来てほしい、文の京」の理念が決まり報告されました。今後は、基本方針、取り組みの議論がされます。
＜防災・安全安心まちづくり特別委員会＞ 6月15日開催
１．今年度の文京区総合防災訓練は、「8月30日（日）小石川運動場」です。
- 「21年度文京区総合防災訓練」の実施概要が示されました。本年度は、8月30日（日）午前10時から正午まで小石川運動場で開催されます。参加者1,600人、33団体の区民防災組織、20機関の防災関係機関の参加による、負傷者救出・応急救護・消化などの訓練が予定されています。日曜日ですので、家族そろって大勢参加していただけることを期待します。
２．「神田川流域豪雨対策計画」について。
- 10年後までに時間5mm.降雨相当の流出抑制を実現するため、目標値に見合う計画が示されました。これにより、10年後の文京区内の目標対策量は18万?、既実施率64,4％、不足量6万4千?ですので、このままでは不足量を満足させられません。したがって、この不足量対策として
①道路に簡易型浸透ますの設置
②道路の透水性舗装など
が今後積極的に行われます。
私の所属＜議会運営委員会＞ 6月16日開催
１．カイザースラウテルン市へ文京区の中学生をホームスティに派遣します。
- カイザースラウテルン市と文京区は、隔年でホームスティ生徒交流事業を行っています。今年の夏休みは、文京区の中学３年生2人をカイザースラウテルン市へ派遣します。今年で14回目の派遣になりますが、募集応募数が減ってきています。
＜文 教 委員会＞ 6月17日開催
１．「21年度 保育園入園状況」報告によると、今年度は少し待機児数が減りました。
- 昨年度（20年度）の待機児が126人でしたが、今年度（21年度）は、86人と△36人と改善が見られました。私たち会派は、区に対して昨年緊急対策を要望し、定員増や後楽幼稚園内の保育室の新設が実現しとことの成果が表れました。7月には、本駒込に認証保育所（60人定員）も新設されます。我が会派所属委員から、「よく見ると、欠員もある。年齢や地域に差が出てきている。必要な地域や年齢を定員改定することで待機児を減らせるのでは。」と提案されました。年度途中でも定員改定策を訴えました。今後も待機児対策の強化を強く求めていきます。
２．新たな「幼保一元化施設」開設は、“難しい”
- 「柳町こどもの森検証委員会」最終報告が示されました。文京区初の「幼保一元園」が新設されて3年の検証が行われました。もっとも大きな課題は、①幼稚園の先生と保育園の先生の身分や勤務体系が違うこと ②保育園に通わす親と幼稚園に通わす親の園に対するニーズが違うこと ③新設については多額の経費（土地代なしで３～４億円）がかかること こうした点で、今後の方向性については「現時点において、新たな幼保一元化施設を開設する方向を示すことは難しいと考える。・・・」と結んでいます。現時点での拡大は困難との結論です。保育園・幼稚園はそれぞれの存在が望ましいでしょう。
３．「図書館指定管理者検討委員会」の設置について。
- 「第３次行財政改革推進計画」により、H22年度より真砂中央図書館以外の地区館に指定管理者制度を導入するに当たり「図書館指定管理者検討委員会」が庁内で設置され、指定管理者選定に向け条例改正がされました。８月～9月指定管理者募集・公募説明、9月～10月業者選定、11月議会・教育委員会に選定結果報告･議決、22年4月から指定管理者による運営開始 の検討スケジュールが示されました。勿論、今後は、区民への周知と理解を得る努力が必要です。
＜厚 生 委員会＞ 6月18日開催
１．福祉センター建て替えのための庁内検討会が設置されました。
- 福祉センターの立て替えについて事業内容の検討がされています。
①新規に障害者入所施設、短期入所及び放課後等居場所事業を新規に整備する。
②生活介護事業、地域活動支援センター及び自立訓練事業の既存事業の拡大。
２．飼い主のいない猫の去勢・不妊手術実施事業が変わります。
- 飼い主のいない猫の去勢・不妊手術事業は、これまで春と秋の年２回のそれぞれ30頭ずつハガキ抽選でした。近年生息数が増加したことから事業を変えることになりました。
①手術事業・・年間60頭の手術、抽選ではなく生息数の多い地域から優先的に行う。
②助成事業・・年間300頭を目途に、区民が自主的に行う手術に係る費用の一部を助成する。（ア）雄猫の去勢手術 １頭当たり 15,000円 （イ）雌猫の不妊手術 １頭当たり 25,000円 （ウ）妊娠している雌猫不妊手術 １頭当たり 30,000円
＜建 設 委員会＞ 6月19日開催
１．「文京区都市マスタープラン」の改定作業にかかります。
- 「文京区都市マスタープラン」は、平成8年７月に策定されてから12年が経過しました。この間文京区は、都心回帰でマンションや戸建が増えています。この社会情勢の変化に合わせることと、将来の文京区の街づくりをどの方向に向けるのかを目的にマスタープランの改正作業に着手しました。改定期間は、平成23年3月までの2年間です。今後の焦点は、ビルの高さ制限をかけることについて、地域の活発な議論が期待され、区民の意向が反映できるものになります。
２．「文京区屋外広告物景観ガイドライン」ができました。
- 今まで「文京区景観基本計画」に基づいて景観アドバイザーを活用した景観事前協議を実施していました。しかし、配置や形状、色づかいについて、事業者への指導・誘導を行うための基準が明確ではありませんでした。そこでガイドラインを策定しました。全体の目標は、地域の風景と調和し、建物と一体的にしつらえ、人に優しい環境を整えます。
＜１次要素＞の基本方針
＜２次要素＞の基本方針① 屋上広告物 スカイラインを乱さない一体的なものを評価 ② 壁面広告物 ファサードデザインを隠したり乱したりしないものを評価 ③ 突出広告物 沿道を歩く人が心地よく感じるようなものを評価 ④ 地上設置広告物 原則として設置しない ⑤ 共通事項 過度に装飾的（特殊）な形状を避け、必要最小限の個数とする。
広告物の表示内容等によって、読みやすさや景観との調和などに違いがあることから① 情報 内容を簡潔にし、見やすく、メリハリをつけたものを評価 ② 色 すっきりと情報を際立たせるようなものを評価 ③ 照明 周辺の環境、景観と調和したものを評価
私の所属＜総 務 区 民 委員会＞ 6月22・23日開催
１．「地域活動センター」の検討が始まりました。
- 第三次行財政改革推進計画により「地域活動センター」が地域の活性化と地域支援を行う拠点となるよう、環境整備と運営方法を見直します。
私は、①9つの地域活動センターは、ハード面で格差がある。特に小石川地域は、老朽化した施設が多く、建て替え計画を早く示してほしい。
②センターや高齢者サロンは、地域の課題など目的をきちんと明確にしてサービスや施設整備をすること。
２．「電子申請サービス」が10月から開始されます。
- 区民の利便性の一層の向上を目的に13の事業で電子申請や届出が可能になります。（21年10月から）
①自転車駐車場利用登録申請書（年間3500件）⇒ 土木部管理課
②居宅サービス計画作成依頼（変更等）届出書（年間320件）⇒福祉部介護保険課
③親子パソコン教室等（年間2050件）⇒教育センター
④国民健康保険 被保険者証・高齢受給者証発行再交付申請（年間2000件）⇒福祉部国保年金課 などの件数の多い事業で、他9事業でまずはスタートします。
私は、①役所の申請・届出に関して、今後件数を増やすためには、添付書類の削減など申請の簡素化などを検討すべき
②電子申請によって混乱のないようにすること、を要望しました。
３．文京区に「地上デジタル放送対策検討会」が設置されました。
- 23年7月にアナログ放送が終了することから、地上デジタル放送移行対策について、課題の整理を行うとともに、区の対応策を検討実施するため、地上デジタル放送対策検討会を設置しました。
①区民に対しては、9・10月の２ヶ月に延べ説明会が開催される。
②区報や消費生活センターで悪質商法対策としてPRや相談をはかる。
③経済弱者等への受信機普及については、「NHKの受信料無料世帯には、簡易型チューナーの現物支給」が予定されているそうです。 これは、基本的に国の政策ですが、区としても対応が期待されています。
４．B‐ぐる（ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ）の路線拡大が期待されます。
- コミュニティバスに関する区民アンケートの調査報告がでました。
①公益性と経済性のバランスは「合格点」。
②認知度は、85.2％人気も高い。
③拡充したほうがいい40.7％が、現状程度でよい26.5％に1.5倍になっている。
④公共交通不便地域の足を確保するため税金を投入することに対して区民のおよそ3人に2人が必要性を認め、４割が拡大を望んでいる。一方で、現状でよいという人も約4人に1人いる。新路線の導入は慎重に取り組むことが必要。
などの報告がなされました。 私は、「バスの導入の当初の目的は
①公共交通不便地域の解消
②高齢者のお出かけのチャンスを増やす
③沿線の商店の活性化
でした。①の不便地域の解消は、小石川地域は一向に解消されていない。小石川地域には、新設された「目白台運動公園」や今後建設される５中跡地の「新福祉センター」への交通アクセス改善という課題もある。こうした点で、新規路線検討は、行政として問題解決に取り組む行政としての責務と考えます。」されに、小石川地域の企業、大学等の資金協力も仰ぎながら、新路線拡大に向け早く取り組んでほしい」と訴えました。
５．定額給付金事業の進捗状況
- 定額給付金は、申請者発送開始日4月15日（金）6月12日現在、口座振込手続き金額20億7301万円、口座振込手続き件数7万468件。窓口給付開始日6月1日（月）からで527件1352万８千円。口座と窓口の合計処理済件数は、7万1千件全体の73％ということです。10月23日（金）まで申請書を受け付け、口座振込みまたは窓口における給付をいたします。申請忘れのないように。