2011年第三回定例議会報告
＜災害対策調査特別委員会＞ 9月15日開催
１．大震災の検証及び当面の対応方針について
- 今回の東日本大震災への対応について検証がされた。①今回は、文京区は震度５弱であったが、災害対策本部を立ち上げた。②庁内の電話、FAX、地域系の防災行政無線が繋がりにくかった。組織メール及び内線電話が比較的使用できた。内線電話の無い庁外施設との確実な連絡体制を検討する。③固定系の防災行政無線が聞き取りにくい、全く聞こえない場所があった。点検とアナウンスの仕方を検討する。④今回は、勤務時間中の発災で職員の動員（参集）体制が取れたが、深夜時間帯に発災した場合の動員体制が検討。⑤小中学校の児童生徒と保護者の連絡が、携帯電話等繋がりにくく、ほとんど連絡が取れなかった。
２．東日本大震災の義捐金について
- 6月30日現在、8,210万6,922円
■第一次分3,200万円（4月18日実施、岩手・宮城・福岡県）
■第二次分3,700万円（7月14日実施、岩手・宮城・福岡県）
私の所属委員会＜自治制度・行財政システム調査特別委員会＞ 9月15日開催
１．新たな行財政改革推進計画の検討状況について。
- 第四次の行財政改革推進計画の検討状況の中間報告がされました。
①公有地及び区有施設の有効利用。
②新たな公共の担い手との協働。
③業務委託及び指定管理者制度の活用。
④使用料・手数料等見直し。
⑤自動販売機設置方法の見直し。
⑥組織の見直し。
なお、会派議員や私の一般質問で、「自動販売機設置の入札導入」が実現できることになりました。これにより歳入が増えることになります。
＜少子高齢社会調査特別委員会＞ 9月15日開催
１．「少子高齢化社会について」研究会が行われました。
- 少子高齢者社会の総論として、委員間の共通認識を深めるため、講師東京都福祉保健局 総務部企画担当課長 奈良部 瑞江氏を招き研究会が開催されました。
＜地域振興・まちづくり調査特別委員会＞ 9月20日開催
１．「産業振興」の議論を深めていきます。
- 常任委員会では、地域振興だけ時間を取って議論をするのは難しいことから特別委員会を設定しました。今回は、地域振興の要である、中小企業・商店街・観光について説明を受け、現状把握をしました。共通認識を持って課題解決に向けて取り組んで参ります。
＜議会運営委員会＞ 9月20日開催
１．議員の費用弁償等について議論されました。
- 一部の会派から、費用弁償を無くす条例案が出されましたが、「全国的流れの中で、当然見直しが必要。費用弁償がこのまま維持は問題がある。今後区議会全体として議論し決定が望ましい」との結論から、条例案は否決されました。
＜文 教 委員会＞ 9月21日開催
１．子ども手当て支給について。
- 本年10月からの子ども手当ての改定
| 支給対象 | 支給額（新） | 支給額（旧） |
| 0歳～3歳未満 | 15,000円 | 13,000円 |
| 3歳～小学生（第一子、第二子） | 10,000円 | 〃 |
| 〃 （第三子） | 15,000円 | 〃 |
| 中学生 | 10,000円 | 〃 |
２．保育所の入所選定に係る基準の見直しがされました。
- 保育園待機児は、昨年は4月当初に106人、今年度は98人と保育園を整備してもいたちごっこの状況が続いています。当面は、認証保育所、認可保育園の誘致で対応していきます。
＜厚 生 委員会＞ 9月22日開催
１．医療と介護の連携強化を図ります。
- 病院から退院した高齢者が、在宅が困難で施設に移りたい場合や在宅して地域生活を送るケースの支援を強化します。医療関係者、ケアマネジャー、介護サービス事業者等のネットワークづくりと連携体制を支援し、医療と介護の連携強化を図ります。具体的には、区内4箇所ある地域包括支援センターに「医療連携推進員（看護師1名）」を配置します。23年10月から開始します。
１．25年度からの「新たな保健医療計画」を策定するため、健康に関するニーズ調査をします。
- 「健康ぶんきょう21」と「保健医療計画」を一体化し、「新たな保健医療計画」を25年度に策定するため、20歳以上の文京区在住者より4,000人を無作為抽出し、健康に関するニーズ調査を行います。調査結果報告は、来年の3月下旬です。
私の所属＜建 設 委員会＞ 9月26日開催
１．「絶対高さ制限」を定める高度地区の指定がかかります。
- 「文京区絶対高さ制限を定める高度地区の指定方針」が示されました。位置づけと目的は、①建築物の高さ制限を適切に誘導し、良好なまち並み景観と秩序ある市街地を形成する。②突出した高さの建築を抑制し、近隣紛争の防止を図る。③建築物の高さ制限することで、良好な住環境を保全する。
２．耐震改修促進事業の実勢報告がされました。
- 大震災以降、耐震改修への意識が高まり相談も倍増しています。30年以上の建物に高齢者が一人住まいの方には、優遇措置を講じています。緊急雇用のアルバイトを2名使って戸別訪問しています。実績も増えていることから、リフォームやマンションの大規模改修等に一緒に工事ができるよう、一層のPRと「防災に強いまち」をつくっていただきたいと要望しました。
＜総 務 区 民 委員会＞ 9月27・28日開催
１．平成24年度重点施策が示されました。
- 3.11の大震災対応施策も含めて26事業が提案されました。文京区のファーストワンは、①避難所誘導ソーラー灯設置工事48100千円 ②レジオネラ症発生防止対策事業1650千万です。
２．住民参加型市場公募地方債が発行されます。
- 森鴎外記念館建設工事の資金として、住民参加型市場公募債を発行します。受託・引受機関をプロポーザルで選定し、来年1月上旬に条件（利率）を決定します。発行条件は、償還期間：５年 償還方法：満期一括償還 購入限度額：1人当たり100万円などです。
３．森鴎外記念館の運営と生誕150周年記念事業について
- 森鴎外記念館は、開館予定が24年11月１日と決まりました。今後のスケジュールは、23年10月～24年1月指定管理者募集、選定 24年3月建設工事完了 10月展示工事完了 となります。
４．23年度補正予算の審議がされました。
- 震災・防災への物的人的支援関連を中心に16億3,708万5千円の補正予算が組まれ、審議がされ可決されました。
平成22年決算審査委員会 １０月３～１３日
＜委員会から明らかになったこと＞
- 特別区税が約20億円、前年度比7.1％の大幅な減収となり、厳しい財政状況に直面している。
- 経常収支比率は、21年度より3.5ポイント上昇し、81.8％となり、17年度から70％台を維持してきた経常収支比率は、6年ぶりに80％を上回ることになった。
- 高額納税者700万円超の課税標準総額が全体に占める割合は、21年度53.1％、22年祖51.3％、23年度50.7％となっており減少している。
- 区民税の普通徴収において、22年度からコンビニ・マルチペイメント収納を開始し利便性を向上した。また、22年度から緊急雇用を活用した小額未納者納付調査員を雇用し、新たに20万円以下の未納者に対して資力調査員を雇用し、迅速に滞納繰越分の縮減を図っている。さらに、夜間窓口・土日窓口相談を実施している。
- 人件費については、経常収支に占める割合は33.9％で23区5番目なっている。また、21年度～23年度までの3年間において、指定管理者制度の活用、民間委託、既存事業の見直し、退職不補充等により、着実に職員数の削減に取り組んだ結果、100人の職員削減の目的を達成した。
- 生活保護費は、21年度42億6千万円、22年度45億１千万円、5,8％の伸びになっている。
- 保育園待機児解消については、21年策定の「子育て支援計画」の保育サービス事業量342人に対し、認可・認証保育所の開設、区立保育園の定員改定及び家庭的保育者の新規認定等により、本年6月までに389人の定員拡充を図った。
- 3人乗り自転車購入費補助については、大変好評です。購入補助実績は、22年度 676件、23年度は、6月で申し込みが終了し、8月末現在で157件、合計で970件です。
- 子育て支援策の決算額は、約105億3200万円、一般会計に占める割合は、14,9％、子ども１人当たり約50万4,000円となる。 高齢者施策の決算は、約44億6,200万円、一般会計に占める割合は、約6.3％、高齢者１人当たり約11万9,000円となる。
- 節電にともなう電話料金のシビックセンターにおける経費削減効果は、本年7月では、電気使用量が昨年と比較して21.3％の減、電気料金で11,7％の減。なお、ガス、水道を含めた光熱水費は、昨年同月比15.9% となった。