1.マンション管理適正化支援事業を平成30年度から推進します。
- マンション管理について支援が計画されています。
① マンションの管理組合未設置には、専門家(マンション管理士)を派遣します。
② マンションの長期修繕計画作成費補助をします。その費用の一部(1/2かつ上限50万円)を助成します。
③ マンション劣化診断調査費用助成します。大規模修繕を施行するために建物や設備の劣化診断調査をする場合、その費用の一部(1/2かつ上限50万円)を助成します。
④ マンションの共有部分改修費用助成をします。共有部分の段差解消、手すりの設置その他バリアフリー化工事を実施した場合、その費用の一部(1/10かつ上限100万円)を助成します。
2.「文京区空家等対策計画」(素案)が示されました。
- 文京区には、現在280軒の空家等の可能性が高いとされています。台帳を整備し、放置すれば倒壊や安全上の危険もある空家の対策を具体的に計画し対応していきます。