・見直しの骨子 ① 法律上親族関係を結ぶことができない者等について、要件に該当することを区長が承認した場合には、親族同等とみなして使用を認める ② 区営住宅の入居収入基準における特例の対策となる子育て世帯について、「小学校就学前の子どもがいる世帯」から「高校終了期までの子どもがいる世帯」に要件を緩和する。 3.後期高齢者医療制度の平成30・31年度後期高齢者医療保険料率等が決定しました。 ・平成30・31年度 均等割 43,300円 所得割 8.80% 一人あたりの平均保険料 97,127円(+1.7% +1,635円)です。
<建 設 委員会> 2月26日開催
1.マンション管理適正化支援事業を平成30年度から推進します。
マンション管理について支援が計画されています。 ① マンションの管理組合未設置には、専門家(マンション管理士)を派遣します。 ② マンションの長期修繕計画作成費補助をします。その費用の一部(1/2かつ上限50万円)を助成します。 ③ マンション劣化診断調査費用助成します。大規模修繕を施行するために建物や設備の劣化診断調査をする場合、その費用の一部(1/2かつ上限50万円)を助成します。 ④ マンションの共有部分改修費用助成をします。共有部分の段差解消、手すりの設置その他バリアフリー化工事を実施した場合、その費用の一部(1/10かつ上限100万円)を助成します。