令和7年度予算要望
令和 ６ 年 ９ 月 ５日
文京区長 成澤 廣修 様
教 育 長 丹羽恵玲奈 様
文京区議会 政策チーム AGORA
幹事長 品田ひでこ
沢田けいじ
海津 敦子
上田ゆきこ
浅田やすお
令和７年度予算編成への提案について
日ごろから、区民の福祉とくらしの向上に、ご尽力いただき、感謝申し上げます。
令和6年は、コロナ禍から社会全体が本格的に復活し、最低賃金の大幅な引き上げなどが予定されています。
しかしながら、賃金がプラスに転じても、円安と物価高騰等が続いており、足下の区民生活は未だ厳しい状況です。
よって、令和７年度予算の編成にあたり、政策チームAGORAの課題解決型の政策提案が実現されますよう、
ご査収ください。
一、重点要望項目
１．中学生の被爆地ヒロシマ・ナガサキへの派遣の継続など、平和事業をさらに推進すること。
２．子ども食堂を継続するため、支援を拡充すること。
３．宅配ボックスの設置に向けた新規事業と設置費用助成事業を行うこと。
４. 礫川公園の再整備を早期に検討すること。
５. 学校図書館司書等の専門職を常駐させ、すべての子どもの居場所を確保する、チーム学校を推進すること。
６．中学生以降の障害のある子どもの放課後の居場所を確保し、保護者の子育てと就労の両立を支援すること。
７．人口増に対応できる、公共サービスの拠点として、積極的な民有地の取得などにより、公有地を確保すること。
８．小石川図書館と竹早公園の機能向上を大前提とし、地域課題の解決につながる、改築・再整備を進めること。
９. こども・若者や多様な世代が主体的に参加・意見表明できる、文京区気候区民会議を開催すること。
10．区立小中学校で児童生徒の意見表明権を保障し、政治的有効性感覚を高める、主権者教育を充実すること。
二、分野別要望項目
１ 子ども・子育て
（１）子どもの健康維持
①タブレット学習やスマホ・ゲーム機器等の影響により、裸眼視力 1.0 未満の子どもが幼小中高で増加しているので、区内の医療・研究機関と連携し、目の健康を守る取組みを行うこと。
②教職員が子どものメンタルヘルスへの正しい知識をもち、ケースに合わせて、関係機関にスムーズにつなげるよう、学校保健体制を強化すること。
（２）保育の質の向上
①区立幼稚園のこども園化にあたっては、区民ニーズの高い幼保連携型もしくは保育園型認定こども園として整備し、
0歳児保育を実施すること。
②保育の質と幼児教育を充実させるため、区立保育園の建て替えにあたっては、幼保一元化施設もしくは認定こども園として整備すること。
③幼稚園教諭と保育士の採用・待遇を一本化し、保育教諭を基本とした人事ローテーション制度を確立すること。
④園庭のない保育園対策として、近隣の保育園や教育施設との連携を強化すること。
⑤こども誰でも通園制度は、障がいのある児童も含めすべての親子が利用できる制度に整備すること。
（３）困難を抱えた家庭と子ども支援
①子ども食堂については、物価上昇に合わせて、助成額を引き上げること。
②経済格差が教育格差につながらないよう、高校生世代まで、学習支援の充実や塾代助成の拡充を図ること。
③児童相談所、子ども家庭支援センター、教育センター及びその他第三者機関等が密に連携し、社会的擁護の途中で18歳を迎えたこども・若者（ケアリーバー）に対しても継続して見守りや支援を行うこと。
④子ども宅食プロジェクトは、事業の効率化を図り、間接経費を圧縮すること。
（４）障がい児支援
①保護者の就労支援と障がいのある中学生以降の生徒等の放課後の居場所を確保するため、放課後等デイサービスの量的拡充と地域偏在解消、時間延長による利便性向上を図ること。
②民設の放課後等デイサービスの事業者への家賃補助を創設すること。
③障がい児・医療的ケア児の希望に合わせ、幼稚園・保育園入園を実施すること。
④特別な支援が必要な児童生徒には、個別指導計画を確実に作成し、支援の継続性を確保すること。
⑤区内すべての就学前児童預かり施設でスターティングストロングプロジェクトを実施すること。
（５）病児・病後児保育
①病児・病後児保育の地域偏在を解消すべく茗荷谷地域に早期に新設すること。
②医療的ケア児も病後児保育が利用できるようにすること。
（６）子ども・若者の権利
①区の計画等の策定に当たっては策定委員会に必ず子ども委員を選出し、区の政策に子どもの意見を取り入れること。
②昨今の若者の環境と課題を把握し、社会的自立を支える、こども政策の延長ではない若者計画を策定すること。
２ 教 育
（１）新しい教育モデルへの対応
①教員不足解消を東京都に強く要請すること。
②副教材や課外授業等の教材費の無償化を実現すること。
③各種非常勤職員の一人当たり勤務時間を法的に可能な時間数まで延長すること。
④インクルーシブ教育の実践を深めるため、作業療法士、言語聴覚士を全校に配置し、専門性を生かすこと。
⑤ＩＣＴ支援員、スクールソーシャルワーカーの処遇を改善し、全校に常勤で配置すること。
⑥学校図書館に区立図書館司書を週５日派遣し、こどもの学習情報センター機能と教員サポートを充実させること。
⑦駆動時間や端末の重さ、データ処理能力などの機能が改善された教育用タブレット端末を再調達すること。合わせてソフトの見直しを図ること。
⑧ICT等を活用した個の能力に合わせた双方向の教育を行い、児童生徒の英語力やプレゼンテーション能力向上に繋げること。
⑨ギフテッド教育も含め、学びの居場所架け橋事業の不登校児童・生徒への支援を全校に展開すること。
⑩新築の際は、スクールソーシャルワーカー室を設置すること。
⑪リアルタイムでこどもの情報が共有できるよう、職員全員（常勤・非常勤ともに）が入れる職員室を整備すること。
⑫LGBT理解増進法に則り、性的指向及び性同一性の多様性に関し、教育及び啓発、教育環境の整備、相談機会の確保等を行うこと。
⑬包括的性教育を推進すること。
⑭児童生徒の個人情報の流出等を防ぐため、管理を徹底すること。
⑮外国ルーツの子どもたちへの学習支援を充実させること。
⑯授業に必要な教職員分のタブレット端末を確保し、さらに教育環境を向上させること。
⑰PTAと地域学校協働活動との役割を明確化し、PTAの負担軽減を図ること。
（２）特別支援教育
①特別支援学級に入学を希望する児童生徒が、身近な学校に通えるよう、その子の障害種別に応じた学級をすべての学校に整備すること。
②教員の特別支援教育に関する研修・育成を拡充すること。
（３）学校施設
①教室不足に確実に対応できるよう、地域の人口動態を常に把握し、新しい学びを実現するよう柔軟に増設計画を更新すること。
②学校敷地を拡大できるよう、隣接地等の情報を集め、積極的に取得をめざすこと。
③第三者の専門家による学校施設の安全性の確認の仕組みを創設すること。
④現在、学校と複合施設となっている子ども対象以外の施設については、機能移転等も含めた検討を行うこと。
⑤改築・増築の際は、防災、音楽・文化・芸術、スポーツなど区民利用の動線を確保し、学校開放を進めること。
⑥学校プールは、年間利用できる温水プールとし、地域開放を進めること。
（４）食育・健康教育
①ICT教育やeスポーツ等が、児童生徒の視力の低下に繋がらないよう対策を講じること。
②国産小麦粉、米粉を食材とした学校給食に転換し、さらに食の安全に配慮した食育を推進すること。
③こどもの体力増強のため、専門家の力を借りた体育授業の質の向上等を図ること。
（５）青少年育成
①育成室待機児童を早期に解消するため、都型学童や民間学童クラブの誘致や、公設育成室の新規増室をさらに進めること。また、定員弾力化の解消を図ること。
②会計年度任用職員や民営育成室職員の処遇改善を図ること。
③新たな青少年プラザ（大塚）は、ゼロエネルギーを基本とし、友好都市の木材を利用する（カーボンオフセット）など環境にやさしいインクルーシブな設計とすること。また、体験を重視した運営を行うこと。
④新たに“文の京こども弁当”を区内飲食店で考案し、子どものいる家庭や育成室に安価に販売できるしくみをつくること。また、飲食店支援にもつなげること。
⑤老朽化が進んでいる、しおみ児童館の施設更新について、早期に着手すること。
３ 健康・福祉
（１）感染症対策
①感染症や災害対応、地域包括ケア、保育、職員のメンタルヘルスなどに医療専門職の知見を生かすため、保健師のキャリアパスを広げること。
②保健師のさらなる増員と保健所機能の強化を図ること。
（２）健康づくり
①介護保険料及び国民健康保険料の上昇抑制策を講ずること。
②更年期や女性特有・男性特有の疾病等の理解と啓発を強化すること。
③前立腺がん、併診ドック、胃がんリスク（ABC）検診、眼科検診（眼底検査）等の費用助成を検討すること。
④区民の食生活改善による疾病予防・栄養支援策として、ハッピーベジタブル事業に代わって、減塩、低糖質、低カロリー、咀嚼嚥下サポート食等、新たに地域の飲食店と協力した健康づくりメニューを推奨していくこと。
⑤検診率向上のため、がん検診と特定検診が同日に受診できる医療機関を拡大すること。
（３）高齢者福祉
①介護人材確保のための処遇改善と、助成制度や奨学金制度のさらなる拡充を図ること。
②高齢者及び障がい者支援を行う福祉事業所の家賃補助制度を保育分野同様に創設すること。
③小規模多機能居宅介護施設の拡充及び在宅医療・介護サービスが受けやすい環境整備を行うこと。
④高齢者あんしん相談センターを、重層的支援のための断らない相談窓口として整備すること。
⑤シニアフィットネスや学校開放など、高齢者のスポーツの機会を増やし、幅広くフレイル予防に取組みやすい環境を整備すること。
⑥区内の特別養護老人ホームの運営状況を常に把握し、適時適切に必要な支援を行うこと。
⑦高齢者自身の生き方・終活支援を強化し、看取りまでを意識した在宅医療提供体制を進めること。
⑧ダブルケア、トリプルケアへの支援を強化すること。
⑨東京大学グローバルナーシングリサーチセンターと連携した地域医療・介護人材のリスキリングと地域包括ケアシステムの持続的なサポートを進めること。
⑩認知症当事者の意思決定と社会参画の支援体制等を整備するため、認知症基本計画を策定すること。
（４）障がい者福祉
①手話言語条例及び意思疎通の促進条例に基づいた環境整備を行うこと。
②障がいの有無による情報格差をなくすため、公報の点字・音声化など、障がい者対応の迅速化を図ること。
③障がい者差別解消条例の制定に着手し、根拠条例の下に心のバリアフリーを進めること。
④重度を含む障がい者グループホーム整備計画を進めること。
⑤シビック1階に障がい者を雇用した福祉コンビニを設置し、ウェルフェアトレードを進めること。
⑥障がい福祉事業所の職員の処遇改善を図ること。
（５）生活福祉
①社会的孤立を防ぐため、孤独・孤立を社会全体の問題としてとらえ、各部署が連携した重層的支援を行い、早期発見に努め、本人が望む支援につなげること。
②区が行うひきこもりの実態調査に基づき、８０５０問題、障がい者の親亡き後生活の課題など、年齢を区切らず、専門職を活用した当事者に寄り添った支援を行うこと。
③福祉的な住宅政策を拡充し、高齢者や障がい者等の居住を確保すること。
④ヤングケアラーの実態調査を行うこと。関係者の連携強化と知識の啓発に努め、所管を子ども家庭部に移すこと。
⑤重層的支援体制を整備するにあたり、個人情報の共有と取扱いに関するルールを策定すること。
⑥生活保護世帯にあっても大学・専門学校への進学の希望が叶うよう支援すること。
⑦女性相談員の常勤化とともにさらなる処遇改善を行うこと。
４ 産業・コミュニティ
（１）産業振興
①商店街振興に資するキャッシュレスポイント還元事業を継続すること。
②食品ロス・脱プラ等の環境対策、インバウンド対応・都市交流メニュー、健康づくりメニューについて文京ソコヂカラを活用しパッケージで支援を行うこと。
③東京都の「キャリアセンター」と連携し、経験やノウハウを有するシニア世代の活躍を応援すること。
（２）コミュニティ
①千駄木・白山交流館の建て替えに早期に着手すること。
②多様な区民の居場所や地域コミュニティの拠点を増やすよう、学校開放等、さらに地域資源を掘り起こすこと。
③江戸川橋花まつりを加え花の六大祭りとすること。飯田橋・御茶ノ水方向の神田川沿いに桜を植樹し、江戸時代の風情を復興させること。
④関口地域の文化資源を生かした観光ルートのアピールを積極的に行うこと。
５ 文化・芸術・生涯学習・スポーツ
（１）文化・芸術振興
①区の文化・芸術振興や歴史研究等の質の向上につなげるため、学芸員等の専門職の採用育成を強化すること。
②（公財）文京アカデミー職員のキャリアパスを広げ、区民の文化体験・活動をさらに充実させるための企画力の向上を図ること。
③シビックホール利用者のニーズの変化に合わせ、企画をリニューアルすること。
④芸術鑑賞等、子供たちの体験機会の拡充を図ること。
⑤森鴎外記念館の区内学校との連携を図ること。区民無料観覧日を増やすこと。
⑥公共施設や公園を利用した音楽フェスなど、若者主導のイベントを増やすこと。
⑦アールブリュット（障がい者アート）を振興し、シビック等への作品展示を増やすこと。
⑧ふるさと歴史館のあり方について検討すること。
⑨文の京シビックピアノの日を設け、区民ひろば等で区民の芸術発表の機会を増やし、シビックセンターの休日のにぎわいを創出すること。
（２）生涯学習
①ICタグ導入にあたり、自動貸し出し機をすべての図書館に設置するとともにシビック２階に貸出カウンターを増設し、返却手続きが即時に完了する最新の返却ポストを導入すること。
②図書館等の学習席が圧倒的に不足しているため、図書館及び区民会議室や交流館、地域アカデミー等の空き室利用による学習席の確保を進めること。合わせてオンライン予約システムの導入を検討すること。
③学校図書館の地域開放をすすめること。
④区民による学習会や読書サークル等、区民の文化活動の広報を支援すること。
（３）スポーツ振興
①千駄木マラソン、礫川マラソンなどの地域のスポーツイベントをさらに支援すること。
②区民が楽しく運動できるように健康推進課・健康センターとスポーツ振興課の連携を進めること。
６ まちづくり・環境
（１）まちづくり
①三井不動産との情報交換を図り、東京ドーム・後楽園駅周辺の新しいまちづくりを進めること。
②東京大学本郷地区キャンパスエリア活性化に向けた基本構想に基づき、本郷エリアの新たなまちづくりを進めること。
③揺れやすさマップ、地域危険度マップに基づき、根津・千駄木及び大塚５・６丁目の木密地域に民有地等を活用した公開空地を整備し、防災まちづくりを進めること。
（２）ユニバーサルデザイン
①すべての公共施設のユニバーサルデザインの徹底を図るため、数値目標を設けること。
②シビックセンターから区民センターまで地下でつながるコンコースを創設すること。
③東京メトロと協力し、根津駅１番出口にエレベーターを設置すること。
（３）公園
①公有地の有効利用や民間遊休地の活用により、ボールが使える子どもの遊び場の増設と児童遊園のリニューアル工事のスピードアップを図ること。
②地球沸騰化時代の夏場も遊べる児童遊園・屋内運動場等を増やすこと。
③礫川公園を立体都市公園化し、多様なイベントができるコミュニティ広場を創設すること。
なお、シビックセンターとの連絡橋を早急に設置すること。
（４）自転車
①自転車専用レーンの増設とレーン上の駐停車の取り締まりを強化すること。
②物理的に車道と分離された「自転車専用道」を設置するよう国や都に申し入れること。
③自転車利用の多い区民のために、自転車損害賠償保険加入をさらに推進すること。
④使い勝手のいい平置きの「一時利用自転車駐車場」を増設すること。
⑤自転車駐輪場の「定期利用制」使用料は、隣接区との整合性を図り、再算定を行うこと。
（５）環境
①可燃ごみとして捨てられる衣類を減らすため、民間の店舗等、回収拠点を増やすこと。
②アップサイクルを推進すること。
③東京都のHTTアクションと連携し、文京区民のエコライフを支援すること。
④次世代ソーラーセル（ペロブスカイト太陽電池）の公共施設への実装を進めること。
（６）道路・交通
①巻石通り無電柱化工事の期間を短縮し、工事期間中は利用者や住民の安全通行を図ること。
②不忍通りの拡幅を急ぎ、無電柱化を進めるよう東京都に強く要請すること。
③私道における下水道工事がスムーズに行われるよう区として住民への支援を行うこと。
④区民要望の強いBーぐる第４路線（大塚・白山・千石）を早期に運行すること。
７ 防 災
（１）災害対策
①災害時要支援者の状況に合わせた個別支援計画の策定と訓練の参加を促進すること。
②不燃化特区対象地域の建て替え・除却を進めるため、民有地の取得を検討すること。
③在宅避難を想定した自助の意識を高め、自宅の安全対策の支援を行うこと。
④共助の意識を高めるとともに町会・自治会等の防災対策を進めるため、しっかりと公助による支援を拡充すること。
⑤東京都のとどまるマンション普及事業に合わせ、区の耐震化促進事業の利用を進めること。
⑥富士山噴火の火山灰被害を想定した具体的な防災対策を東京都と連携し行うこと。
⑦インフラ事業者（電気・ガス・水道・鉄道・バス等）との連携を密にし、訓練や維持管理の状況等についての情報交換を定期的に行うこと。
⑧災害時の協定事業者と日ごろからコミュニケーションを図り、訓練に参加していただくなど実践的な取組みを行うこと。
⑨私有地内の下水道管の調査をする際の補助を検討すること。
（２）水害対策
①気候変動を踏まえた豪雨対策として、100mm対応の水害対策を検討すること。
②気象予測に基づき、土嚢の必要量を推定し、十分な量を地域に供給すること。
③下水管への雨水流入などによるマンホール噴出防止のため、東京都下水道局に過去の水害発生地域を中心とした老朽下水管のさらに丁寧な点検を要請すること。
（３）避難所
①大規模改修を待つことなく、学校へのエレベーター設置を行い、全避難所のバリアフリー化を速やかに進めること。
②福祉避難所への直接避難が必要な要支援者を交えた訓練を行うこと。
③すべての避難所を対象に、感染症に対応した避難所運営マニュアルの説明会（オンラインを含む）を開催すること。
④災害時要支援者が一般避難所に避難することを想定し、受け入れ態勢を整えること。
⑤ペット同行避難や初期の衛生管理等、各避難所の特性に合わせた避難所運営マニュアルを策定すること。
（４）危機管理
①区民が年1億円以上の被害に遭う、特殊詐欺対策を強化すること。
８ ダイバーシティ
（１）ジェンダー平等
①区全体の事業の人権状況をチェックできる部署をつくること。
②総合評価落札方式のポイントについては、セクハラ・パワハラ・マタハラ・SOGIハラ等のハラスメント防止対策、障がい者への合理的配慮が算定されるようにすること。
③パートナシップ宣誓受領証を活用し、男女の事実婚に関する規定を同性パートナーに適用できるよう検討すること。
④審議会・協議会等の委員のジェンダーバランスを改善すること。
⑤選択的夫婦別姓・同性婚について、区から国に声を上げること。
⑥改正育児・介護休業法に基づき、男性職員の育児休業取得を区として義務化すること。
（２）国際化
①すべての公共施設の多言語表示を進めること。
②様々な難民支援機関と連携して、難民への理解を深める事業を増やすこと。
③コミュニティづくり等で必要な外国語の習得を支援する、区民が利用しやすい外国語講座等を充実させること。
９ 行財政運営
（１）行財政改革
①生成AI等を活用した、行政の効率化をさらに進めること。
②電子申請等の充実による、行政手続きのワンストップ化と印鑑レスをさらに進めること。
③大塚地域活動センター内に、期日前投票所を新設すること。
④使用料・手数料の負担軽減と不公平感の是正のために、「受益者負担の適正化に向けた使用料・手数料等改定方針（平成28年）」を見直すこと。
⑤公共施設等総合管理計画は、メンテナンス費用やランニングコストを明示し、毎年更新すること。
⑥区内インキュベーション拠点と連携した、スタートアップ支援を行うこと。
⑦東京メトロや首都高等と協力し、高架下等の土地活用を進めること。
⑧住民参加型市場公募地方債の発行など、区民の協力を得ながら、多様な資金調達を工夫すること。
⑨DXの推進やフリーアドレスの導入などによる、執務スペースの効率的な活用を検討すること。
⑩行政サービスの周知においては、広報資料等のわかりやすさを改善すること。
⑪公文書管理条例を制定すること。
⑫小石川合同庁舎移転後の清掃事務所跡地は防災拠点としても機能するよう利用方法を検討すること。