2010年第二回定例議会報告
＜清掃・リサイクル調査特別委員会＞ 5月24日開催＞
１．「廃棄物処理手数料」の改定作業に入ります。
- 現在の「廃棄物手数料」は、平成20年4月から23区統一の手数料ルールで実施されています。スタート時点は仕方なかったものの、各区で処理原価が違うことが課題で、見直すことになりました。実際の処理単価からみると１kg.59円ですが、現行の手数料は32円と安価になっています。24年度から８円アップの新手数料40円になる予定です。
私の所属委員会＜自治制度・行財政システム調査特別委員会＞ 5月24日開催
１．「都区のあり方検討委員会」 の状況報告がなされました。
- 東京都と特別区の事務配分に関する検討状況が報告されました。しかし、一向に権限や税源移譲が足踏み状態で熟字たる思いです。「東京の自治のあり方研究会」の報告もありましたが、「人口減少、少子高齢化がますます進む状況で、将来の東京を考えると、社会保障が付加可決、無駄な投資はできないでしょう。また首都東京として、世界の中の金融・政治・経済の中心である東京を動再生するのは、国や東京都に仕事であり、早く都民に密着した細かな事業は特別区に移譲すべきである。」私は発言しました。区長の答弁では「東京都は、依然として権限の委譲には頑固であり、“50万人自治体の配置分合論”も引っ込めたりしている。次の選挙のあとという考え方で、研究会も時間稼ぎと思われる。」とのことでした。何ともさびしいことです。
＜文京アカデミー推進調査特別委員会＞ 5月25日開催
１．生涯学習や文化・スポーツについて区民に調査をしました。
- 区民にアンケート調査をして、生涯学習や文化・スポーツについての意識調査の結果が出ました。区民の7割の方が生涯学習やスポーツなどをやっています。要望は、「土曜・日曜日、夜間の開催」また「1人でも気軽に参加できること」を区と区民が協力できるようにとのことでした。
２．区内の案内標識が統一する計画です。
- 区内には、約3,400の住居表示・観光案内板・歩行者案内標識があります。既存標識の集約やデザインの統一などスマートでわかりやすいものにする予定です。筑波大学との協働研究となり、約２年かけて統一化計画を策定します。
＜防災・安全安心まちづくり特別委員会＞ 5月25日開催
１．「事業継続計画（地震編）」を策定します。
- 現在ある「地域防災計画」の実効性や補完する働きとして「事業継続計画」を策定します。企業で行われている「BCP」「Business Continuity Plan」、つまり社会活動を維持するために、優先して遂行する業務を効果的に遂行する上で必要な資源の準備や対応方針・手段を定め、かつ復旧を早めるための計画です。
２．今年度の「総合防災訓練」は、東京都と合同で行われます。
- 今年は、8月29日（日）午前9時から正午まで湯島・向丘地域活動センター管内避難所の訓練対象町会の方々が対象で、東京都と合同の訓練となります。指定避難所に避難をしたあとで、メイン会場になる駒本小学校に参集して多種の訓練が行われます。
＜議会運営委員会＞ 6月8日開催
１．北京市昌平区へ文京区から派遣しました。
- 4月26～29日まで、北京市昌平区に区長、議長、区職員など5人を派遣しました。昌平区では、「国際温泉産業発展会議」開催に出席、さらに北京市人民対外友好協会との意見交換などが行われました。
２．カイザースラウテルン市からホームスティ生徒を受け入れます。
- 今年度7月21日から8月5日までの16日間、カイザースラウテルン市からの女子3人を文京区の家庭でホームステイとして受け入れる予定です。
私の所属＜文 教 委員会＞ 6月9・10日開催
１．「子ども手当」が6月10日から支給が始まります。
- 対象者は20,998人（世帯数13,826）で、第一回の支給が6月10日（支給率57％）に振り込まれます。（中学生までのこども１人月額13,000円）第二回は、6月25日で約8割の支給率になります。制度への批判はなく、寄付の意思のある方は1名でした。
２．旧元町小学校における病後児保育施設が開設され、保育園も区民枠ができました
- 旧元町小学校は、現在順天堂大学に貸しています。その施設の中に6月中旬から「病後児保育ルームみつばち」が開設されます。利用定員は6人（区民のみ）、8時30分～5時30分で利用料が60,000円です。前後30分の利用は300円です。
３．保育園の入園状況の報告があり、待機児が昨年より増えて106人です。
- 昨年より20人待機児が増えました。昨年より定数を135人増やしたにもかかわらず、人口増と出生率が増えた点が要因と考えられます。私は、
①待機児が多い地域の格差の是正
②育児休暇が進む中で1歳児の待機数が多いことから、４・5歳児が預かり保育が機能しているので、１歳枠を増やす検討をすべき。
③入所指数については、「出産」が２月～６月予定がある場合は「７点」になることは、他の月に出産した場合と不公平感を感じるので改善を。
などの課題を意見としました。
４．「預かり保育」の21年度の利用実績から制度を評価しました。
- 21年度から幼稚園の在園児を対象に「預かり保育」をスタートして利用実績から、区民にマッチした制度か議論されました。就労を理由にした登録が、各園15人、１日10名程度、月に10回を上限として利用いただいていますが、第一幼稚園や明化幼稚園で枠を超えた利用があったようで、地域的な利用格差があることが報告さました。私は、「①地域によって利用人数を拡大すること。②保育園の待機児対策としてこの事業が有効に機能していることから考えているので、保育園の待機児対策を見直すように。」と意見を付しました。
＜厚 生 委員会＞ 6月10日開催
１．高齢者の病院内の介助サービスが始まります。
- 医療機関受診時に必要な高齢者に対して、受診時の待ち時間にも付き添いを希望する方にサービス（院内介助）が6月1日から始まりました。要支援２、要介護１～５に認定者、65歳以上の独居者、日中高齢者のみの方などが対象者です。本人負担は30分130円（生活保護受給者は免状）、30分単位で月4時間までです。
２．「福祉センター建物基本プラン検討委員会」が設置され検討が始まっています。
- 庁内に新たな福祉センターの建物基本プランを考える検討委員会が開設されました。関係団体や関係者の意見を聴取して、7月に区民全体を対象にした住民説明会が開かれます。旧５中の当りは、地盤面の高低差があり、前面道路の巻石通りや江戸川橋駅からの道路のバリアフリーなどの問題が浮き彫りにされ、整備の必要性が議論されました。
＜建 設 委員会＞ 6月11日開催
１．高齢者に賃貸住宅を登録し、区があっせんして入居しやすいように補助します。
- 高齢者単身および高齢者世帯は、これまで民間の賃貸住宅を借りる際に断られるケースがありました。そこで高齢者を受け入れていただけるように、一定の条件（トイレや浴室、階段などバリアフリー化）をクリアすると契約成立の場合に家主者謝礼（年間10万円）を助成します。また、バリアフリー化工事をした場合にも助成します。
２．市街地再開発事業の進捗状況
- 「後楽二丁目地区」22年4月建築工事完了。公開空地、防災トイレ、備蓄倉庫の地域貢献の施設が用意されました。
- 「茗荷谷駅前地区」現在建設中、完成は23年3月予定。地域町会も利用できる集会場が予定されています。
- 「春日・後楽園駅前地区」今年度中に組合設立の都知事認可を受け、権利変換の手続きに入る予定。
３．千石駅南と護国寺駅西に自転車駐輪場が新たに整備されることになりました。
- 「千石南自転車駐輪場」東京都交通局から年額300万円の借地料で、区が、約300台の整備をします。ゲート式にし、設置費用・維持管理費を安価にします。補正予算で3千万円。
- 「護国寺駅西自転車駐輪場」高速道路入口の高架下に約150台収容の駐輪場を新設します。歩道の両側にラック式で整備、22年度当初予算で2680万円。
＜総 務 区 民 委員会＞ 6月14日開催
１．千石１丁目用地取得による活用計画が示されました。
- 「千石1丁目購入用地」は、「子育て施設」を新たに建設する。保育園、児童館・育成室、子育てひろ ば（新規）として、第一期工事（22年10月～24年12月）
- 「既存の千石保育園用地」は、保育園を取り壊し、区民施設を新たに建設する。大原地域活動センター・千石交流館施設ほか地域施設として、第二期工事（25年4月～26年9月）
２．景気対策のため、前払金制度改正を行います。
- 緊急景気対策の一環として、21年1月に前払金対象工事の条件のうち「60日以上の工事」を撤廃し、工事請負者の資金調達支援を図りましたが、依然として厳しい経済状況を踏まえ、さらに資金調達支援の拡充を図るため制度を改正します。①前払金額：限度額１億円から2億円に引き上げる。②中間前払金の適用：新設―契約金額の20％以内の額（1億円を限度）
３．「湯之谷やまびこ荘」の経営を23年度から民営化します。
- 湯之谷やまびこ荘は、利用者の伸び悩みから（多いときは、年間6千人から現在3千人程度）、区の持ち出し経費も年間5千万円と課題で検討してきました。これまで地元の「湯之谷薬師スキー場管理組合」に委託していましたが、業者の経費削減に努めるということから、23年度から建物を無償貸し付けして民営化に踏みだします。区民への利用は、予約できる期間を早くし利用料金は変わりません。当初は、施設廃止との方向でしたが、2年間様子を見ようといった感じです。
４．今年は、国政調査が実施されます。
- 区内1,866調査区で、調査基準日は10月1日現在です。前回平成17年度調査の時との主な変更点は、
①調査票の封入提出方式の導入
②調査票の郵便提出方式の導入
③インターネット回答方式の導入（モデル地域のみ）
④国一括のコールセンターの設置（区でも区民部が問い合わせを受け付けます。）
前回の苦情や実効性をあげるために見直されました。調査項目は20項目、今後の政策に活かす調査項目です。
＜文京区基本構想審査特別委員会＞ 6月15日開催
「新たな基本構想」に関する審査のための特別委員会が開かれました。
- はじめに座長を務めた区長から「学びあいの協議会であった。“おせっかい”については、こだわらずと申し上げたが、協議会委員の皆さんが採用してくださった。」と策定に当っての見解を述べました。議会としても1年4ヶ月のわたる協議会委員さんの熱心な審議と策定にかかわり、区長が座長として無作為抽出の委員さんや団体代表からの意見を頂いて審議した形式は、評価できます。
- 「自治基本条例」の協働・協治や「新たなる公共」の担い手になる区民、地域活動団体、NPO、事業者などが公共サービスを役割分担の中で行っていくことが重要であると謳っています。
- 「おもいやり」については、議会の共通意見として「使用するならば、誤解のないような文脈、表現方法で文章に挿入してはいかがか」を協議会側に返しました。協議会としては、使いたいとの意向で表現を変えて使われました。
- 今後3年間の実施計画が策定され、施策が組まれていきます。10年後の描く姿目指して。福祉や教育・まちづくりの向上に繋がるよう区側と協力して私たち会派も政策提案してまいります。