2014年9月定例議会 本会議一般質問
2014年9月定例議会にあたり「改革ぶんきょう」を代表して一般質問を行います。
１．2020年オリンピック・パラリンピック東京開催に向けて（第二弾）
- 私は、昨年の本会議一般質問で、2020年オリンピック・パラリンピック東京開催に向けて、その準備に期待して政策提案しました。
①子供たちのオリンピック教育や英語教育、文化活動をと訴え、これにより「ジュニアアスリート育成事業、英語力向上や子どもの体力向上推進事業」に、
②障がい者や高齢者が活躍できるバリアフリーの街づくりを訴えることで「バリアフリー基本構想の策定」に結び付けることができました。さらに、
③おもてなしスタッフとして「ボランティアの育成」
④オリンピック関連事業の区内産業の発展。
⑤文の京の歴史と文化の魅力を発信、スポーツと観光の連携の提案により、観光行政の拡充につながる成果を生みました。
東京オリンピック・パラリンピックを視野に、質問第二弾として、今回は少し広い範囲で産業の国際化や文京区をアピールする、また資金調達の仕組みを準備することを区に期待し伺います。
1-1．ハラール認証の店や商品を誕生させる取組みについてです。
- 日本政府観光局によると、ムスリムの多いマレーシアとインドネシアからの今年５月の訪日客は3万7,400人で、前年同期の5割増しとのことです。
しかし、イスラム圏のお客様をお迎えするにあたって、今文京区の課題は、私の知る限り「ハラール認証を受けたレストラン」がないことです。豚肉やアルコールを使わず、イスラムの戒律に沿って調理する「ハラール食」を提供することは、文京区がイスラム教徒を歓迎することになります。
ハラールとは、２つの意味があり、１つはイスラム法で合法であること、もう１つは健康的、清潔、安全、高品質、高栄養価であることです。
ハラールに処理された食品は、ムスリムの人のみが食するものではなく、もちろん誰でも食べられます。最近では一般的にオーガニック食材が日本でも大変人気となってきて、食や健康への意識が高まっていることから価値があります。
オリンピックや国際化を標榜するのなら、文京区内にイスラム圏のお客様をおもてなしできるお店や商品を準備する必要があるのではないでしょうか。
このハラール認証を取得するには、原材料から厳選し、手続きも複雑困難を極めます。さらに、施設内に祈祷室を準備することも必要になるかもしれません。となると、まず区内では大型ホテルや老舗店からになるかもしれませんが、区として側面的支援ができるのではないかと考えます。そこで提案ですが
<質問１>．
最初に、東京商工会議所等の団体協力を頂いて「ハラール認証の研修会」を開催すること。さらに、認証申請手続きに行政書士会のお力を頂いて、文京区内に「ハラール認証の飲食店やお店・商品」が誕生できるように、区が側面的支援を行うべきと考えますが如何でしょうか？
1-2．バイク等の「文京区ご当地ナンバープレート」の導入についてです。
- 本年6月定例議会で「軽自動車税率の引き上げ」が可決し、来年度から原動付自動車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車の税率が、1.25倍～２倍に引き上げられます。私は、この審議の際に収納率を上げる工夫が必要と要望しました。
そこで今回の税率改正に伴い、私は希望者に「文京区ご当地ナンバープレート」を導入することを提案します。
先日、政府は2020年東京オリンピック・パラリンピックを記念し、オリンピックマークや富士山、桜など、日本を象徴するデザインをあしらった特別なデザインの自動車ナンバープレートを全国で発行する方向で検討していると報道されました。有料で希望する番号が取得できる「希望番号制度」をアレンジし、オリンピック記念ナンバープレートを交付する際に寄付金を上乗せすることで集めた資金で基金を創設、交通機関のバリアフリー化やタクシー運転手向けの外国語研修などに使われるというもので、2015年中に全国で発行する予定と聞いています。
この「ご当地ナンバー」は、自動車だけでなくは、今ではバイクへの導入が、全国の各自治体で広がっています。例えば、鎌倉市、浜松市、姫路市、大野城市などで、また都内でも三鷹市、武蔵村山市、福生市など、ネット上に全国各地で始まっている自治体のご当地ナンバープレートが、たくさん紹介されています。＜パネル表示＞
このご当地ナンバーを導入することで、対象地域の連帯が高まり、観光客の増加や特産品の販売等に効果があったとされていることから、デザイン性のあるナンバープレートを導入することで、その効果はより強まる可能性があると評価され、地元住民からも愛されています。また私は、交通安全の意識も高まるのではと期待しています。そこで、
<質問２>．
文京区で発行するバイクなどのナンバープレートに、希望者限定寄付金付き「ご当地ナンバープレート」の導入を提案します。文京区らしい文化や歴史をあしらったデザインを公募してください。またこの寄付金は、交通安全のPRやバリアフリーの整備基金にしてみてはいかがですか。区長、この画期的な提案はいかがでしょうか伺います。
1-3．夢を実現させるための資金集めについて
- 6年後のオリンピック・パラリンピックに向けて、区民一人一人が「私はこれを実現したい」と、思っていることがあるでしょう。「ボランティア活動」「英語で外国人を案内する」「子どもと一緒にいろんな国のことを調べる」など夢が膨らみます。
しかし、何か思いを実現するには、当然資金が必要です。今、資金集めや寄付の仕方が変わってきています。直近の例でご紹介すると、「広島の大規模土砂災害義援金」は、広島市が、通常の義援金の募集に加え、ネット上で行政・NPO・民間が協力した「クラウド・ファンデング」で募金を行っています。9月9日現在、423万円751人の協力です。ここでいう「クラウド」とは「群衆＝市民」の意味です。
そのほかに、成澤区長が参加した「ALSアイス・バケツ・チャレンジ」、また日本では鎌倉市観光商工課が「古都・鎌倉もっと素敵に」のプロジェクトで、観光案内版の設置を実現しました。さらに大阪城の豊臣時代の石垣復元目的に市民が「太閤なにわの夢募金」などがあります。いずれも500円や1000円からの少額で幅広い市民の支援が可能です。住民参加型で機運が増し、何よりも活動のPRになります。区民参加型公募債よりさらに小さな取り組みですが波及効果は大きいと考えます。このような
<質問３>．
政策実現の基金やオリンピック関連の区民の夢実現プロジェクト資金募集など、手軽に寄付ができるネット上の仕組みを考えてみてはどうか、と考えますが区長の見解を伺います。
２．プレミアムお買物券発行の事業拡大についてです。
- 文京区商店街連合会が発行する「プレミアムお買物券」は、今年度４回目の発行となり、先日販売開始すぐに完売になりました。当初は、商店もお客様も理解が浅く混乱はありましたが、回を重ねるうちに、この事業の周知や魅力が認識されました。商店は自分の店のPRになり、新たなお客様の獲得につながることを知りました。また、大型店ばかりでお買い物されていたお客も、地元に小さいながらも専門性やきめ細かなサービスをしてくれる温かみのあるお店や良い商品に出会えたなど、新たな発見が互いにあったと評価されています。
また去る7月区商連では、お買物券に関わる「東日本大震災復興協力金」を釜石市商店街連合会様に直接お届けしました。このことから、区商連と被災地との新たな交流も誕生しました。さらに、この事業を効果的に組み合わせて単組商店会のイベントや事業にも拡大する兆しが見えています。この事業は、単なる安く買えるというだけでなく、大きな波及効果を生みます。そして、お客様からは「もっと券を買いたい」「一年中使えるようにしてほしい」との声に応えて、商店の活性化が期待できる事業の継続と拡大を希望します。
<質問４>．
プレミアムお買物券事業の事業主体は、もちろん区商連ですが、今の年１回発行を２回にすることで一年中お客様が利用でき、区内商店を見直す動きが加速します。区のさらなる支援強化を求めますが如何でしょうか。
３．キャリア教育の充実についてです。
- 私は、1年前から「キャリア」について勉強をしています。この学習を通して「キャリア教育」の重要性を認識しました。
先日、教育指導課に学校現場でどのような教育がされているのか、教員たちがどのように研修を積んで児童生徒に指導しているのかヒヤリングさせていただきました。
現在、小学校低学年は、生活科の授業で
①学校で働く人
②地域で生活したり働いたりしている人
③街探検
④地域行事
3年生は、社会科の授業で、生産販売業の見学や調査、4年生は、10歳になることから２分の１成人式ということで、自分の生活や成長の振り返りと自分の将来を描き、10年後の自分に手紙を書くなどしています。高学年になると、総合的学習の時間を使って、産業学習、伝統や地場産業を学びます。
中学校では、1年生が職場訪問、地域学習、2年生は、3日間の職場体験を通して生徒たちは、職業への認識や働く意識が生まれ、働くことや職業選択への興味関心が高まるそうです。そして3年生で進路学習につなげています。
私は、文京区は、とても素晴らしいプログラムを行っていますが、このキャリア教育が果たして児童生徒に本当に根付いているのだろうか、さらに、キャリア教育が児童生徒に与える影響が大きいことから考えて、教員や学校の取り組みが、重点的に行われているか否かで、効果に差が生じていると感じました。また、教員にこれ以上のノウハウや知識を求めるには限界があります。そこで
<質問５>．
私は、児童生徒にキャリアデザインや自分の生き方や働き方をしっかり考えさせる教育を実践していただくために、キャリア教育の専門家を学校現場でもっと活用すべきと考えます。つまり、キャリア・カウンセラーやコンサルタントを文京区の学校現場に派遣して、教員と一緒にキャリア教育を実践し児童生徒にしっかり根付かせるべきと考えますが如何でしょうか。
４．文京区の実情に合わせた保育制度で待機児解消をさらに、保育サービスアドバイザー導入の提案です。
- 近年文京区は、認証保育所や認可保育園の増設に成果をあげていることを高く評価します。
しかし、保育需要の増加に加え、保育ニーズが多様化しています。私は、区民の声から、現在の制度の運用と現状とのギャップを感じ、親のニーズに的確に細かな点まで応えていない、満足度が上がっていないことを実感しています。
例えば、産休・育休の制度を活用して翌年の4月に職場復帰したくても、区立や認可保育園に入れない状況があります。つまり、育休中に認証保育所などに預けて働き始めることで加点の1点、待機期間6か月で1点を稼がないと、入所基準の満点にならず入園が困難な現実があります。育児休業制度がありながら全く活かされていません。
また、出産を機に仕事を辞めた母親が、保育園に入れたら再就職したいと考えても、また、１年ぐらい子どもの成長に合わせて、最初は日数や時間を短く様子を見ながら求職活動して正規社員になりたいと考えても、実際には点数が低いことから保育園入所は困難な状況です。
結婚、出産にあたって、同じ会社や職場でずっと働ける人は限られています。復職や再就職は、人によって違い「子育てに合わせて働きたい」「徐々に復職したい」「生活困窮から早く仕事につきたい」など、親によって子育ての考え方や保育園への期待が違います。
さらに、新制度に対するパブリックコメントでも「転園の場合点数が低くなるのは納得いかない」「自営業者が外勤者と2点も差が付くのはおかしい」「生活困難者を優先してほしい」など、区民から切実な意見もいただいています。
こうした課題解決に2015年4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」に期待が高まります。新制度では、小規模保育など実情に合った保育の実現を図ることで、「量的拡充」と「質の改善」に取り組み、大きなポイントは「施設型給付」と「地域型保育給付」制度の創設、財政措置を一本化したり、認可基準を明確にして認可施設を増やしたり、「量と質」の改善を目指すとしています。文京区は、新制度により子育て支援をどのように改善するのでしょうか。そこで質問は、
６．文京区の保育園行政は、これからどの方向を目指しているのか、文京区の待機児対策に、新制度はどのように有効に活用できるのか、今課題になっている職場復帰、就職活動、また選定基準への不満など、保護者のニーズに細かく対応していただけるか伺います。
- 次に、子育て支援の柱である保育園と切っても切れない育成室についてです。
近年では、三中や茗台中学校内、千石児童館内と育成室の増設に努められています。しかし、保育園は、民間の力を借りて区内に誘致して新設をしてきていますが、育成室はその需要のスピードに追いついてはいません。さらに、学校帰りの子どもを狙った誘拐や犯罪が後を絶たないことから考えても、育成室は、働く保護者や子どもたちに、放課後や夏休みなどの安心・安全の場です。
そこで来年度4月スタートの駕籠町育成室、柳町第三育成室に続いて、どのように整備していかれるのでしょうか。
７．文京区で働きながら子育てしたいと考えている保護者に対して、きめ細かく寄り添って、その保護者や子どもの状況にマッチした保育サービスにつなげられる「保育サービスアドバイザー」を早急に導入すべきと強く求めますが如何でしょうか。
５．育成室増設の早急な対応を強く要望します。
- 次に、子育て支援の柱である保育園と切っても切れない育成室についてです。 近年では、三中や茗台中学校内、千石児童館内と育成室の増設に努められています。しかし、保育園は、民間の力を借りて区内に誘致して新設をしてきていますが、育成室はその需要のスピードに追いついてはいません。さらに、学校帰りの子どもを狙った誘拐や犯罪が後を絶たないことから考えても、育成室は、働く保護者や子どもたちに、放課後や夏休みなどの安心・安全の場です。 そこで来年度4月スタートの駕籠町育成室、柳町第三育成室に続いて、どのように整備していかれるのでしょうか。
質問８．育成室の増設計画は、どのように進められる予定か、さらに、いま新設を求められている地域はどこで、この地域への対応はどのように進められているのか伺います。
６．仕事と介護の両立支援（介護離職をなくすこと）について
- 私は、前回の代表質問で「介護離職が日本経済にも大きな影響を与えかねない状況を、区長はどのように捉えていますか。さらに、私は『子育てと仕事の両立』と同様に、介護離職対策つまり『介護と仕事の両立支援』を区としてもっと積極的に取り組んで頂きたい。具体的には、区内事業所に対して、従業員の介護休暇の取得と啓発、及び区が行っている『介護と仕事の両立』支援事業のメニューを増やすべきと考えます」と、要望しました。
区長も一定の理解を得たものと信じておりました。ところが、来年度の事業に具体的な提案がはっきり見えてこないことに、実に残念な思いです。「仕事と子育ての両立」は、区長を先頭にずいぶん推進されてきていますが、「仕事と介護の両立」については、積極性を感じられません。
例えば、平成26年7月1日現在、特別養護老人ホームへの入所希望者 全659人
・Aグループ：1年程度で特別養護老人ホームへの入所が見込まれる方 80人
・Bグループ：特別養護老人ホーム入所が望ましいが早期入所は困難な方 225人
・Cグループ：当分の間、居宅等での生活の継続を図ってゆく必要のある方 354人
このBグループに早急な対策を取るべきです。また予備軍のCグループに光を当てないと待機者が増えます。家族介護の家庭は、重度化すると施設に入れなければ、ヘルパーさんだけでは時間が短く、仕事を辞めなければなりません。
質問９．「仕事と介護の両立支援」について、区長はどのように推進していかれるおつもりでしょうか。さらに具体的に伺えば、平成27～29年度「高齢者・介護保険事業計画」にどのような施策展開していただけるのか伺います。
最後．「選挙公報」について要望いたします。
- インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。来年の区長・区議会議員選挙もインターネットを利用することが選挙中も行われるでしょう。あるシンクタンクの調査では、有権者が候補者の情報を得るツールとして一番多いのは、やはり「選挙公報」という結果でした。ネット情報で簡単に候補者の情報を得られる人と、選挙公報や公営掲示板のポスターだけの人とは、情報量に格差が生じます。私の知る限り「選挙公報」における紙面の活性化の議論が、全くされていないことに疑問を感じています。文京区選挙管理委員会において、有権者が候補者の政策提案や人柄など多くの情報を公平に取集できるように、候補者一人に与えられた紙面の拡大や見やすさ、読みやすさなど改善や見直しの議論を十分していただき、さらに投票率アップにつながることを要望いたします。
以上で終わります、ご清聴頂き有難うございました。