平成27年2月定例議会
＜災害対策調査特別委員会＞ 2月17日開催
１．平成26年度危機管理対応訓練の実施について
- 平成27年3月2日（月）午後1時30分～午後4時30分まで、災害対策本部編成して、シビックセンターほか
地域活動センター（9か所）
避難所（32か所）
妊産婦・乳児救護所（4所）
で行います。
２．新教育センターが避難所に指定されます。
- 平成27年4月から開設される「新教育センター」が湯島地域12町会の指定避難所として指定されます。
私の所属委員会＜自治制度・行財政システム調査特別委員会＞ 2月17日開催
行財政改革推進計画（平成24年度～28年度）中間見直し（案）が示され提案しました。
| アカデミー向丘の敷地 |
| 区民センターの改修中の社会福祉協議会の仮事務所に使用。中長期的な活用を引き続き検討する。 |
| 音羽地域活動センター |
| 大塚福祉作業所は、現地で引き続き運営されるため、建替え用地の活用はない。将来的な行政需要を考慮して検討する。 |
| 水道交流館敷地 |
| 私から①「認可保育園」新設②神田川水害対策のための施設。③交流の場。の整備を要望しました。 |
| 動坂福祉会館敷地 |
| 「障害者グループホーム」として整備する。 |
＜少子高齢社会調査特別委員会＞ 2月19日開催
１．病児・病後児保育事業の実施状況について
- 現在「保坂病児保育ルーム」と「順天堂病後児ルーム みつばち」の2か所、定員は各6人、生後4か月～小学3年生まで。毎年度1,000人前後の利用がなされ、拡充が求められています。
- 平成27年4月より、ベビーシッターの派遣等による病児・病後児保育サービスを利用した児童の保護者に利用の一部を助成する事業を開始します。
私の所属＜地域振興・まちづくり調査特別委員会＞ 2月19日開催
１．創業支援事業を充実させて実施します。
- 創業を考えている方に総合的に支援します。
①創業までのセミナー
②相談対応
③アフターケアなど
２．「石川啄木終焉の地歌碑」及び「石川啄木顕彰室」を開設します。
- 平成27年3月22日（日）「小石川５丁目短期入所生活介護施設等」の施設内に開設します。私からは
「①小石川図書館との連携強化 ②近隣商店やＢ－ぐるなどでPR」
を提案しました。
＜議会運営委員会＞ 2月20日開催
区議会の日程のポスターについて
- 区議会への傍聴のご案内や活動を区民に知っていただけるように、日程ポスターを区の掲示板の他に、「Ｂ―ぐる」の車内にも掲示することになりました。
＜文 教 委員会＞ 2月23・24日開催
１．平成27年4月保育園等入園児の応募状況について
- 区立園19園と私立園31園の合計募集人員1,027人、応募人員1,449人。27年度から認可保育園がたいへん増えているが、やはり人気は、区立保育園に偏っています。
２．汐見小学校で放課後事業を始めます。
- 汐見小学校でこれまで「オアシス事業」を行っていましたが、26年度末で受託を終了することから、27年度から全児童を対象に「放課後ＮＰＯアフタースクール」の協力のもとＰＴＡや地元有志等により構成された「汐見アフタースクール運営委員会」に事業委託して運営されます。
＜厚 生 委員会＞ 2月24日開催
１．特別養護老ホーム「みどりの郷」今後の方針が決まりました。
- 現在の特養施設（定員60人）を「サテライト型特養」（ショートステイ含む）として再整備します。
- 現在の入居者は、
①教育センター跡地新設の特養
②他の旧区立特養 に移動します。 - 大塚福祉作業所は、現在の法人が継続します。
- 高齢者在宅サービスセンターと高齢者あんしん相談センターは、サテライト型特養の運営事業者と同一法人が運営します。
★「サテライト型特養」とは
ほかの場所で運営する本体施設と密接な連携を確保することにより、人員及び施設基準が一部緩和された定員29人以下の地域密着型特養をいう。
２．高齢者等への新たな住宅施策を展開します。
- 居住支援事業の強化「文京すまいプロジェクト」
①ライフサポートアドバイザー事業（生活協力員）
②すまいる住宅登録事業（高齢者等の入居を拒まないように住宅オーナーに謝礼を払う）
③住まいの協力店制度（住まいの協力店から適切な住宅情報をもらう）
＜建 設 委員会＞ 2月25日開催
１．マンションの建替え等の円滑化に関する法律改正
- マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正により、耐震性不足の認定を受けたマンションについて、マンション敷地売却制度の創設と新たな緩和規定が織り込まれました。
２．新江戸川公園「松聲閣」の再開と運営について
- 現在工事中ですが、平成28年1月16日から再開します。
①集会所（和室・洋室）
②休憩室（飲食店舗）
③事務室 利用：午前9時～午後9時まで
管理運営は、指定管理者制度を導入します。
私の所属＜総 務 区 民 委員会＞ 2月26・27日開催
１．契約制度が改正されます。
- ①最低制限価格制度
対象案件：予定価格が130万円以上5,000万円未満の工事
基準価格：予定価格の10分の８から3分の２の範囲内 - ②低入札価格調査制度の改正点
対象案件 予定価格500万円以上の工事⇒予定価格5,000万円以上の工事
予定価格が130万円以上5,000万円未満の施工能力等審査型総合評価落札方式で実施する工事
これにより、公共工事品質の確保とその担い手の確保の目的を達成できるようにしていただきたいのですが、他区では上限がないところがありますので検討していただきたい。
２．2020年東京オリンピック・パラリンピックの今後の主な取り組み
- 2020年までの5年間の取り組み計画が示されました。スポーツや文化の普及だけでなく、外国からのお客様をお迎えのための「おもてなし」準備、ボランティアの育成、外国語の多元語化、バリアフリーのまちづくりの加速化など進めていきます。