2017年11月定例議会
＜災害対策調査特別委員会＞ 11月27日開催
１．視察
- 礫川小学校 備蓄倉庫の状況を視察しました。
私の所属委員会＜自治制度・行財政システム調査特別委員会＞ 11月27日開催
１．研修会
- 「特別区の現状と課題」講師：特別区長会事務局次長 入澤 幸 氏
財政問題、特に東京の一人勝ちに対する地方からの圧迫である「税源偏在是正議論」。地方創生、地方分権改革と都区のあり方検討、都区財調の課題、特別区の今後の課題等ご説明を頂き議論しました。
＜地域包括ケアシステム調査特別委員会＞ 11月28日開催
１．研修会
- 「地域包括ケアから地域共生社会へ」
講師：東京通信大学人間福祉学部教授 高橋 氏
＜地域振興・まちづくり調査特別委員会＞ 11月28日開催
１．スマートフォン向け観光アプリについて
- 多言語観光アプリ「旅道たびどう」（凸版印刷提供の無料アプリ）に文京区の観光施設等を紹介するページを作成し、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）等の最新技術を用いて、国内外に文京区の魅力を発信していく。
２．オリンピック・パラリンピックこども新聞の発行
- こども記者（小中学生）59人、編集サポーター（高校・大学生）4人合計63人による登録していただいたこどもたちが、取材や編集をして新聞が創刊されました。（10月1日号）オリンピック・パラリンピック機運醸成を図るためです。
＜議会運営委員会＞ 11月29日開催
１． 区議会だよりの発行について
- 平成30年度1月1日 第185号（新年号）の編成と発行について
私の所属委員会＜文 教 委員会＞ 11月30日・12月1日開催
１．来年度（平成30年度）から開設される認定保育所等について
・認可保育所１施設及び小規模保育所３施設の開設について
① （仮称）サンライズキッズ保育園白山園（白山1－7－11）
事業者：㈱エクシオジャパン
定員：12人（0歳～２歳）② （仮称）こどもヶ丘保育園本駒込園（本駒込4－42－2）
事業所：㈱チャイルドビジョン
定員：45名（0歳～5歳）※31年度から5歳児受入予定③ （仮称）キューピールーム（大塚4－46－5）
事業者：㈱キューピールーム
定員：12人（0歳～２歳）④ （仮称）繭の糸おとわ小規模保育園（音羽1－1－7）
事業者：辻村人材コンサルタント㈱
定員：15人（0歳～２歳）
２．都営大塚アパート跡地は「保育園」になります。
- 都営大塚アパート跡地は、保育園待機児の東京都緊急対策として、私立認定保育園を整備します。
事業者：㈱キッズコーポレーション 東京都の審議会を経て、平成30年6月～31年1月 建設工事 31年４月開設予定
３．新たな奨学金制度等の条例審議（委員会原案可決）
① 給付型奨学金制度を創設する
高校授業料無償化等の拡大に伴い、貸与型を改める。平成30年4月高校入学者から支給します。
私立高校：10万円 公立高校：６万円
対象者：就学援助費補助対象者（生活保護世帯除く）
② 入学支度金あっせん制度：貸与型の償還滞納及び連帯保証人設定の課題のため、金融機関から借りて利子および保障費を保証する。
貸付金額：40万円上限
③ 中学生に対する学習支援事業
新たに生活困窮世帯の学習機会の確保や経済的負担を軽減するため、学習塾授業料等の費用を助成する。
給付額：中学2年生 50,000円 中学3年生 100,000円
対象：就学援助費補助対象者（生活保護世帯除く）
＜厚 生 委員会＞ 12月1日開催
１．新たな地域福祉保健計画（中間のまとめ）の検討が行われています。
- 福祉、高齢者、介護保険、障害者計画等、保険医療等の地域福祉保健計画の見直し作業を行っています。 計画策定は、今年度中です。
２．「介護予防拠点いきいき西原」が今年度で閉鎖になります。
- 平成30年末で、「介護予防拠点いきいき西原」は閉鎖になります。運営事業者との契約期間が切れるためで、事業者側が継続の意思がないからです。ここは、旧西原寿会館の跡地ですので、今後の活用については全庁的なニーズを考慮して検討します。
３．動坂福祉会館跡地は、障害者グループホームになります。
- 動坂福祉会館跡地活用に「障害者グループホーム」を建設することになりました。
工事：平成29年11月～30年9月まで
運用開始：平成30年10月ごろ
＜建 設 委員会＞ 12月4日開催
１．文京区バリアフリー基本構想重点整備地区別計画（素案）について。
- 山の手地域（東部・中部・西武）のバリアフリーの整備計画です。
＜総 務 区 民 委員会＞ 12月5日開催
１．平成29年度基本構想実現度評価の実施計画について
- 平成28年度中の事業に対する評価です。生活福祉・観光部門がA⇒B評価になっています。毎回の議論ですが、「アウトカム評価」になるように、内部評価は厳しくという意見が多くありました。
２．平成30年度重点施策について
- 50事業のうち24事業が新規事業です。教育では、英語体験学習、プレゼンテーション能力向上プログラム等、福祉では、ミドルシニア目線を活かした発信力強化事業、「自分史」作成支援などです。さらに、オリンピックを意識したインバウンド関連や歴史再発見など新規事業を展開する重点施策が明らかになりました。
３．民泊の条例を創るための審議
- 平成29年6月に公布された住宅宿泊事業法は、観光客に宿泊需要増加に伴う法律です。文京区も生活環境の悪化やトラブル未然防止のため、条例制定を目的に関係機関や専門家にお願いして協議会を設置します。平成30年2月議会で条例提案される予定です。