2009年第四回定例議会報告
＜清掃・リサイクル調査特別委員会＞ 11月25日開催
１．「不燃ごみの収集」が来年4月から月2回になります。
- 平成20年10月からゴミの分別区分が変更になりました。これにより「不燃ごみ」の量が格段に減少しました。そこで、来年4月から、収集回数を現在の週１回から「月に2回」変更されることになります。周知の徹底が求められます。
- 区民がゴミ捨ての際悩む、スプレー缶、カセットボンベの資源回収を22年度から実施予定です。
２．「ごみ・資源に関する区民アンケート調査」が行われました。
- この調査で、区民が分別に困っているものに①「充電式電池・ボタン電池」の回収が、29.5％（約3割）②「中身が残っているスプレー缶・カセットボンベ」が21.3％、③「土・石・砂」（16.9％）④「木製ハンガーなど木と金属がついているもの」（16.2％）の順であることがわかりました。こうした点は、きちんと分別方法の周知や改善により混乱を解消すべきです。
＜自治制度・行財政システム調査特別委員会＞ 11月25日開催
１．研究会「分権時代の議会のあり方」明治大学公共政策大学院 青山 佾教授
- 現在、区長を座長とする協議会で新基本構想策定作業が進んでいます。まだ議論の「まとめ」が出てきていないことや議会が策定に今回直接係わっていないことから、今回の委員会では、研究会を開催しました。
- 青山教授の主な視点は、①地域経済が振興されなければ、福祉の財源が確保されない。②基本構想については、議会の関与は大切で意見をしっかりと言っていくべき。議会のいろいろな意見があるのは当然で、一致することはない。などでした。
２．「基本構想策定」の進捗状況について
- 現在、分野別・地域別ワークワークショップが開催されています。総論についても集中的に議論されているとの報告がありました。私からは、「住民から出た各論の意見は、その背景に区の課題がある。これを集約すると区として今後取り組まなければならない政策が浮き彫りに成る。しっかり意見を伺ってまとめていただきたい。」と要望しました。来年1月に素案が出された段階で、議会としてその内容に意見を言っていきます。
＜文京アカデミー推進調査特別委員会＞ 11月26日開催
１．「旧第五中学校体育館」を整備して区民に活用していただきます。
- 現在の体育館に、エレベーター、誰でもトイレ、会議室や空調設備の改修工事を平成22年～23年度中に行い、整備して区民利用を行います。
- 旧第五中学校で利用していた12団体については、現在もまた工事中も、新しい音羽中学校を利用していただくことになっています。
２．文京区公会堂（大ホール）が来年10周年を迎えます。
- 来年22年3月に、オープン10周年を迎えるため、響きの森文京公会堂10周年記念事業を行います。様々な記念イベントを行いますが、今後は、①ロンドンフィルを招けるようなアップグレードさせる。②地下鉄からホールまで来る道筋がわかりにくいことから、サイン計画を見直す といった改善もされます。
＜防災・安全安心まちづくり特別委員会＞ 11月26日開催
１．「21年台風９号」による浸水被害への対応策が示されました。
- 8月10日の台風による浸水被害が区内各地に出ました。私は、このことを重要に捉え、先日の決算委員会で、「早急な対応を」と求めました。今回その対策が示されました。①東京都下水道局の雨水浸透枡の設置、定期点検や清掃の徹底。②排水能力向上のための管渠整備、雨水枡の増設。などです。早急な対策で、来年の台風やゲリラ豪雨には、浸水被害が生じないようにしていただきたいです。
私の所属＜議会運営委員会＞ 11月27日開催
１．「カイザースラウテルン市への公式訪問団の派遣」の報告がありました。
- 10月17日～23日の7日間、ドイツのカイザースラウテルン市に区長、区議3人、区民5人、職員2人で公式訪問団が派遣されました。テーマは、環境問題に先進的に取り組むドイツの政策やフランスのワークライフバランスのヒヤリングを行われての報告がされました。今後報告書が出されるそうです。視察内容が、文京区の政策に反映されることを希望します。
私の所属＜文 教 委員会＞ 11月30日・12月1日開催
１．「子育て支援計画」の策定に向けて議論されました。
- 今後5年間は、子どもの人口が増えて保育需要も高いと予測されるので、迅速な対応策として認可保育園の２施設増設や育成室の5室増設などが示されました。グループ保育室も年齢が０歳～2歳まで、利用時間も午後6時まで拡大。子育て支援策が量・質ともに拡大されることを今後も要望します。
- 私は、「①（仮）放課後全児童向け事業は、NPOに委託した予算計上もあるオアシス事業と放課後遊び、放課後子ども教室事業とは、事業に大きな差がある。さらに、育成室・児童館・放課後事業の目的はそれぞれ違い、この点の目標や手法をしっかり区として示し、重複する事業で子どもたちが混乱しないように整理すべき。②子育て支援については、年度途中から保育園に入ることが困難で課題である。③育成室の増設は、今後も実態にあった条件緩和にしていただきたい。」と要望しました。
２．区立幼稚園の入園応募状況は、3歳児が定員の約3倍です。
- 立幼稚園3歳児は、現在も６園・定員14名で募集が行われています。つまり、区立園全園ではありません。また、この間の私立幼稚園との協議などがあることから進んでいません。しかし、私は、「幼稚園を取り巻く社会状況も変わってきている。何よりも区民が、公立幼稚園の3歳児保育を定員の3倍を超す応募があることから見て、入園を望んでいる実態をきちんと区は受け止めるべきである。私立、公立、適正な配置、区民要望を踏まえて、そろそろきちんと政策決断をすべきと考える。」と意見要望しました。子どもの取りっこにならない様に、また保護者の不安も解消すべきです。
３．図書館業務が、来年から指定管理者に委ねられます。真砂図書館は、中央館として直轄運営します。
- 第３次行財政改革の一環で、図書館業務が、来年4月から真砂図書館（中央館）を残して、指定管理者制度を導入することになりました。しかし、区民の間では、図書館業務は、指定管理者の業務になじまないのではないか、また、経費削減による区民サービスの低下になるのではないか、などの疑問やご心配から請願が出されていました。私は、この区民の心配な点を区側に一つひとつ確認するとともに、「指定管理者は、民間のノウハウや事業計画を見ても今よりよいサービスを提供できる期待を持てる。しかし、これまでの導入状況を見ても、まだまだ未成熟な点や課題もある。今回、真砂図書館（中央館）を残したことから、これまでの区のノウハウを継承するとともに、公共の関与が重要になる。指定管理者の評価は、議会としてもこれから厳しくチェックしていく。」と発言しました。
＜厚 生 委員会＞ 12月1日開催
１．「生活保護の母子加算」が復活します。
- 「生活保護の母子加算」は、この数年、減額・最後は廃止になっていました。政権交代や公約にもこの復活がこの12月から行われ、また支給できることになりました。文京区では、47世帯（母子世帯41、父子世帯３、祖父母世帯３）、児童数70人に支給されます。これにより補完的事業であった「ひとり親世帯就労促進費」は、廃止されます。社会問題になっていた母子加算が復活できて民主党の成果です。
２．「新型インフルエンザ」教育施設 の対応状況
- 区内の集団発生状況（11月27日）
| 施設 | 件数 |
| 保育園・幼稚園 | 49 |
| 小学校・育成室 | 266 |
| 中学・高校 | 284 |
| 大学等 | 37 |
| ＜合計＞ | 636 |
- 学級閉鎖（区立）（11月27日現在） 保育園、育成室の登園自粛（11月27日現在）保育園17、育成室15、児童館 16
| 学級閉鎖 | 学年閉鎖 | 学校閉鎖 | 計 | |
| 区立幼稚園 | 9 | 1 | 0 | 10 |
| 区立小学校 | 134 | 10 | 2 | 146 |
| 区立中学校 | 39 | 8 | 0 | 47 |
| ＜合計＞ | 182 | 19 | 2 | 203 |
＜建 設 委員会＞ 12月2日開催
１．「地球温暖化対策地域推進計画」（中間のまとめ）が示されました。
- 文京区では、ごみ・リサイクルなど区民や事業者が主体的に活動していました。このたび、2010年から10年間の「地球温暖化対策地域推進計画」の中間のまとめが示されました。CO２排出量は、2005年度比で、家庭・業務で総量目標2014年度▲８％、2019年度▲12％とのことです。鳩山首相の国際会議での1990年比▲25％発言から考えて、目標値が低いのではという議論がありました。説明によると、「文京区では1990年から2005年までの間に、人口増や世帯数の増、床面積の増のより＋25％になっている。▲25％を目標にすると、トータルで▲50％になり、現実的に無理になる。」とのことでした。さらに、国の「1990年比▲25％」の具体策が示された時点で見直しをかけていくとのことでした。
２．池之端文化センター跡地を東京都が取得し、旧岩崎邸公園と一体化することになります。
- 湯島の池之端文化センターの跡地を東京都が取得する予定です。敷地面積は、全体で2,470㎡、文京区の部分は160 ㎡です。取得によって隣地の旧岩崎邸公園と同様な都市計画の変更を行い、一体化した都立公園になります。盛り土や芝生にするなどの工事を行い、園遊できるようになる予定です。
＜総 務 区 民 委員会＞ 12月3・4日開催
１．「強羅文の郷」と「湯之谷やまびこ荘」のあり方の方針（中間報告）が出されました。
- 昭和56年開設の区民保養所「強羅荘」は、平成17年度から民営化し「㈱フォレスト」に運営を委託しています。民間の努力はあったものの、区民利用がこの4年間で3割以上減少し、区民以外の一般利用が約6割です。区の持ち出し額は、年3,805万円です。さらに、施設の老朽化や耐震補強工事をすると、約１億2千万円が見込まれています。このことから「建物を廃止し、土地は売却又は貸し付ける方向で検討する」という方針が示されました。
- 山村体験宿泊施設として「湯之谷やまびこ荘」が昭和57年に開設されて以降、地元の湯之谷村（現在は魚沼市）との交流事業も活発に行われています。また平成6年に温泉棟も増設しました。しかし、20年度区の持ち出し額は、5,755万円です。このことから、今後は、民営化の可能性を魚沼市と検討して、困難な場合は、施設の廃止に踏み込む姿勢が出されました。
２．「福祉センター・教育センター」立て替え検討委員会の検討経過について。
- 福祉センター・教育センター建て替えについて、結果が止まっていますが、この度、副区長をヘッドにした庁内の検討委員会が、結論に向け協議されることになりました。2回目の11月25日の開催の検討委員会で、候補地についても①旧五中跡地 ②旧小石川保健サービスセンター跡地、に加えて新たに③総合体育館跡地 ④区立第三中学校の敷地の内 も可能となり、今後行うことになりました。しかし、「議会は、これまで旧五中跡地において、福祉センター・教育センターを併設して建設する計画を前提に文教委員会・厚生委員会の合同委員会を開催するなど進めてきたのに対して、急カーブを切った今回の区側の方針転換に対しては、納得の行くものではない。説明責任を果たすことと、今後の検討に対しては、議会の意向もしっかりと把握して進められたい。」と意見表明しました。
３．区民センター3階に新たに一般貸し出しの会議室が増えます。
- 区民センターの3階に今まで文京区財産確保協議会が使っていたところを整備して、来年4月1日から会議室として利用できるようになります。規模は、定員18人の会議ができるスペースです。「3階E会議室」として、22年1月20日から申し込み抽選受付ができます。利用料は、午前―800円、午後1200円、夜間―1600円、前日は3600円、詳しくは、区報1月1日号に掲載されます。
４．シビックセンター低層階の見直しの中で「サイン計画」検討改善されます。
- 現在、シビックセンターの低層階は、すでに経済課や産業団体が地下２階に、子育て支援フロアーがこれから5階に引越しと順番に行われています。それに合わせて、表示文字が小さい、駅から目的地までわかりづらいなどの課題を解決するため「サイン計画」の見直し作業がされています。来庁者アンケートや障がい者、お年寄りにもわかる案内表示になるように工夫とアイディアが求められます。